日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを

反政府の星　帰国したエルバラダイには、イスラム保守派から「死刑判決」も出ている（1月27日） 　Reuters エジプトで２カ月前に行われた人民議会選挙はまったくの八百長だった。ホスニ・ムバラク大統領率いる与党が圧勝し、野党が獲得した議席はたった３％だけ。信じられないことだ。 この結果に「失望した」とアメリカ政府は述べた。正直言って、私はアメリカが「失望した」としか言えなかったことに失望した。エジプト国民の気持ちを言えば、とても失望どころではなかった。 チュニジアで起きた「ジャスミン革命」に続いてエジプトで反政府デモが拡大するなか、ヒラリー･クリントン米国務長官はエジプト政府は「安定していて」「エジプト国民の正当な要望と関心に応える方法を探している」と語った。これを聞いて私はびっくりしたし、困惑した。彼女は、何をもって「安定している」と言うのか？ 29年間も維持されている非常事態法、30年