ところが中国政府は外国産コンテンツに対するスタンスを年々厳しくし、自国産で賄おうとしているため、日本の「ACG」関係の企業の進出は少ない。 ごく最近の進出例で言えば、中国が原作を中心に、日本がプリプロダクションなどを担当した「チベット犬物語」くらいだろうか。 筆者の過去の記事「見えた！　中国政府の完璧な情報統制術　模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ」で紹介したように、言論が絡みそうな新技術はとかく自国のもので囲い込もうとするきらいが近年特に強まっている。 コンテンツも言論絡みゆえに国産で囲い込もうとしているのは想像に難くない。 また過去の記事「かけ声倒れの偽物撲滅、中国の真意はどこに　中国製品の偽物は取り締まるが、海外製品は手つかず」で書いたが、中国国内のコンテンツに対して著作権侵害に対する損害賠償請求が増えている。 中国に売るのではなく日本に呼び寄せる その結果、広告を配信

東日本大震災の影響で日本への観光客が激減していることを受け、観光庁の溝畑宏長官が2011年4月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「訪日外国人数回復に向けて努力したい」など訴えた。 政府は10年6月に閣議決定した成長戦略の中で「観光立国」をスローガンに掲げており、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、将来的には3000万人にまで増やすことを目指していた。 震災後は同73%減と壊滅状態 ところが、東日本大震災で状況は一変。日本政府観光局（JNTO）が4月14日に発表した3月の訪日外国人数（推計）は、前年同月比50.3%減の35万2800人で、過去最悪の落ち込み幅を記録した。震災前（3月1日～11日）と震災後（12日～31日）を比べると、震災前は前年同期比4%増の21万5000人だったのに対し、震災後は同73%減の13万7000人と、壊滅状態だ。 溝畑長官は冒頭、 「

ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社、バークシャー・ハザウェイの年次株主総会が、5月1日、ネブラスカ州オマハで開かれた。バークシャー・ハザウェイは、傘下に50社を超える子会社を擁するいわばコングロマリットだが、その一方でデリバティブなどを通じて、多様な金融投資も行っている。 同社の株主総会には例年、「投資の神様」のご神託を聞きに世界中から株主がやって来るが、今年はこれまでで最大の3万7000人が集まった。巨大なクエスト・センターは人でぎっしりと埋まった。中でも目立ったのは、中国からの投資家たちで、マイクロバスを借りきって行動する投資家グループも見られた。 総会前から注目されていたのは、ゴールドマン・サックスがサブプライム・ローンがらみの証券化商品の投資に際して、顧客を欺いたとされる不正取引疑惑に対するバフェット氏の見解だ。バークシャー・ハザウェイは、2008年秋の金融危機の際に、

来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい