自民党の萩生田元政務調査会長は岩屋外務大臣が中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を示したことについて、党の手続きをふまず問題だと述べ、中国をめぐる外交姿勢に苦言を呈しました。 岩屋外務大臣は先月、訪問先の中国で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。 これについて自民党の萩生田元政務調査会長は10日夜、動画配信サイトの番組「櫻LIVE」で「ビザの拡大は大きな問題だ。党の外交部会などに全くかけず、約束をしてきてしまったのは問題で、政府のやり方は少し乱暴だ」と批判しました。 その上で「外交の基軸は日米だ。アメリカの外交政策が見えない時に、慌てて中国や無政府状態に近い韓国にわざわざ行く時間があれば、外務大臣は東南アジアに行ったほうがいい」と述べ、外交姿勢に苦言を呈しました。 また、選択的夫婦別姓について「旧姓使用の拡大で対応するべきだ

公明党の山口元代表は、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、衆参の議員の任期が異なるなど、選挙制度の趣旨を踏まえれば、同時に行うのは望ましくないという考えを示しました。 公明党の常任顧問を務める山口元代表は8日午後、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談し、9日から石破総理大臣が東南アジアを訪問することや、来週、北京で自民・公明両党の幹事長も参加して「日中与党交流協議会」が開かれることなどをめぐって意見を交わしました。 このあと、山口氏は記者団から夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」の是非について質問されたのに対し、「『同日選挙』は、憲法が予想しているところではないと思う。参議院は半数ごとに改選され、衆議院はテーマがあれば解散が可能な仕組みとなっていて、それぞれ議会に鮮度のある新しい民意を取り込むという考え方に基づいている」と指摘しました。 そのうえで「いっぺんに大量の民意を固定

【読売新聞】　安心して暮らせる社会の実現に、国の予算はどうあるべきか。日本経済の成長と財政健全化を両立させ、未来への資金を確保せねばならない。 政府は、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１５・５兆円となり、２４年度

衆議院の補欠選挙で相手陣営の選挙運動を妨害した罪に問われている政治団体、「つばさの党」の黒川敦彦代表が17日夜、保釈されました。 保釈されたのは、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦被告（46）です。 弁護士によりますと、東京地方裁判所は17日、黒川代表から出されていた保釈の請求を認める決定をし、検察が不服として抗告しましたが、東京高裁が退けました。 黒川代表は保釈金1000万円を納め、昨夜、保釈されたということです。 黒川代表はことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、相手陣営の演説中に拡声機を使って大音量で問い詰めたり、選挙カーを追い回したりして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の罪に問われています。 11月20日に開かれた初公判で、黒川代表は「極めて政治的に意味のある適法な行為だ」と述べ、無罪を主張していて、東京地裁で審理が続いています。

立憲民主党の田島麻衣子氏は、政治資金規正法の再改正で自民党が新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について「非常に定義があいまいで、恣意的な運用がなされるおそれがある。国民の『知る権利』に抵触するおそれはないのか」と迫りました。 これに対し、石破総理大臣は「正当な利益が害されるおそれがあるものなどに限って不開示とするものだが、相当限定して判断しないと『知る権利』の趣旨が生かされない。監査する第三者機関の委員にはそういうことを理解した人以外は任命してはならない」と述べました。 また、石破総理大臣は「公開方法工夫支出」で法人の業務上の秘密を理由に非公開とするのは、書面で法人側から申し出があった場合に限るとし、申し出がないのに非公開とすることはないと説明しました。 自民党の森屋前官房副長官は企業・団体献金をめぐり「全面的な禁止よりも企業・団体の政治活動の自由に最大限配慮しつつ、徹底的な公開に

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された文書の真偽を調べている県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務める奥谷謙一県議は、自身に関する虚偽情報をX（旧ツイッター）に投稿したなどとして、知事選に立…

石破総理大臣は、先の衆議院選挙で落選した閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏を、農林水産大臣に江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 石破総理大臣は、来週11日に召集される見通しの特別国会で行われる総理大臣指名選挙で再び総理大臣に選出されれば、先の衆議院選挙で落選し、議席を失った牧原法務大臣と小里農林水産大臣を交代させるなどして、第2次石破内閣を発足させることにしています。 これに向けて、石破総理大臣は、牧原氏の後任の法務大臣に自民党麻生派の鈴木馨祐氏を、小里氏の後任の農林水産大臣に自民党の江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 鈴木氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出の当選6回で47歳。 外務副大臣や財務副大臣などを歴任し、政治資金規正法の改正では、党の作業チームの座長として法案の取りまとめなどにあたりました。 江藤氏は、衆議院宮崎2区選出の当選8回で64歳。これ

児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた

本校に九州各地からワープロの達人が集まり、その技を競います。その中には全国優勝する実力の学校もあります。ぜひ、高校生たちの活躍の場を取材してほしいです。 ワープロと言えば、思い浮かべるのは、液晶画面のこういうの…という方も多いのではないでしょうか。 一昔前のワープロ 今でも使われているのか？競技とはいったい何をするのか？？ この夏、ワープロ競技に挑んだ高校生たちの姿を追いました。 久留米商業高校を訪ねる取材班 さっそく調査に向かった取材班。 投稿をくれた京田先生が迎えてくれました。 ワープロ競技の魅力を語る京田先生 京田先生

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。

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石破茂首相は9日、衆院を解散する方針だ。石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。権限の行使のあり方として妥当なのか、また、憲法改正が争点の一つとなるなか、有権者は何に注目すればいいのか。憲法学が専門の九州大教授、南野森（しげる）氏に聞いた。 ――今回の石破内閣の解散をどう見ていますか。 ◆石破氏は解散について「自分たちの都合で、選挙で勝つためにするのは駄目だ」と述べてきました。その議論は正論で、「大義なき解散は権力の乱用」と評価する憲法学の考え方からしても正しかった。今回はそのしてはいけないことをまさに自分でしており、非常に問題だと考えています。 ――どういう問題があるのでしょうか。 ◆憲法には、衆院で不信任とされた内閣が総辞職か解散を選ぶという69条以外に、天皇の国事行為が列挙された7条に解散が定められています。戦後のこれまでの解散はほとんどが7条解散ですが、どんな時でも解

shohei @ AI IndieHacker @baby_engineerr IndieHacker | 自社開発AIエンジニア | 海外IndieHackerの情報を発信 | フォローすると個人開発のアイディアが思いつきます | AI個人開発 zenn.dev/shoheiweb

なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。 エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。 資料1は、米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。

「東京2020オリンピック・パラリンピック」で、大会スポンサーの選定で賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという疑いで、当時のKADOKAWA会長、角川歴彦氏は2022年9月14日に東京地検特捜部に逮捕された。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するものの、東京拘置所に収容、23年4月27日に保釈されるまで226日間、身体拘束され続けた。この長期にわたる不当な身体拘束について、角川氏は著書『人間の証明 勾留226日と私の生存権について』で「人質司法」による人権侵害だと強く主張し、国を相手に「人質司法違憲訴訟」を起こした。 「生きている間はここを出られない」 ――本書は、拘置所における「人質司法」の実態をご自身の体験をもとに赤裸々に描かれています。知らないことばかりで、驚きを越えて、恐怖心すら感じました。 日本では容疑者がその容疑を否認し、無罪を主張したり黙秘すると起訴後も長期間の身体拘束が続き

自民党・二階派の政治資金パーティーをめぐり、2億6000万円余りの収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった罪に問われた元会計責任者に対し、東京地方裁判所は「派閥の都合や利害のみを考えて犯行を繰り返した」として禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 当時の二階派「志帥会」の会計責任者だった永井等被告（70）は、おととしまでの5年間であわせて2億6460万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われました。 これまでの裁判で永井元会計責任者は「何が起きるか分からない世界なのでお金を残したいと思った。深く反省している」と述べるなど、起訴された内容を認めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の向井香津子裁判長は「会計責任者に就任した当初からうその会計処理を長年継続的に行い、金額も大規模で非常に悪質な犯行だ」と指

東京大学を卒業して国家公務員上級職として仕事人生をスタートさせるのは、成功物語の雛形のようにも思えるのだが・・・（写真は神戸、cplz99atcsnilykによるPixabayからの画像） 去る8月30日、そして9月6日に開かれた兵庫県議会「百条委員会」での斎藤元彦兵庫県知事の、責任逃れが唯一の目的となった見苦しい証言、発言の数々。すでにメディアでも大いに取り上げられ、ご存じの方も多いと思います。 議員はもとより各会派の政治家、県民、国民全般から総すかんの状態であるのは、不信任決議案が提案される見通しが報じられているところからも明らかと思います。 有権者の観点からすれば、あのように救いようのない発言を公の場でしてしまえば、県民の支持をすべて、未来永劫にわたって失うことは明らかです。 ところが、当の本人は弁護士と入念に打ち合わせ、責任さえ逃れられれば構わないと思考停止している様子が見て取れま