2020年7月8日、欧州議会の本会議において、日本の実子誘拐を禁止するよう求める決議が採択されました。この決議は、日本に在住していて実子誘拐の被害にあった、EU市民の当事者が欧州議会の請願委員会に請願したことで実現しました。 ほぼ全会一致（賛成:686票、反対:1票、棄権:8票）での採択ということで、この問題を放置し続ける日本へのEU各国の厳しい態度が明らかなったといえるでしょう。深く内容に踏み込んだ決議という点でも画期的です。 決議の本文はこちらになります。 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0182_EN.html 本稿では、その決議の内容を私訳として翻訳し、解説を加えます。 この決議は大まかに、前提になる状況などを述べた前半（箇条書きとアルファベットの条項）と、具体的な要請事項などを述べた後半（数字の条項）

この度、当団体では別居中の親に対し、新型コロナウィルスによる面会交流への影響を調査する目的でアンケートを実施しました。100名あまりから回答を得ることができ、その結果、多数の別居親がその影響を受けている実態が明らかになりました。また、電話やテレビ電話といった、代替手段もなかなか浸透していないことがわかりました。 これは他の海外先進国からみると、異常な事態と目に映ると考えられます。社会的距離の確保は必要ですが、別居中であっても親子は親子であり、社会的距離の確保の対象とはしていないためです。海外では親子は会うのが当然であるというパラダイムですが、日本国内ではまったく逆向きの流れになっていることがわかります。 詳しくはレポートにまとめましたので、以下からPDFをダウンロードしてご覧ください。 【2020-04-27 更新】 レポートにアメリカ・カリフォルニア州の例を追加（3章）、まとめを追加（４

On 19 February 2020, long-term Japan residents Vincent Fichot (a French citizen) and Tommaso Perina (Italian) presented a petition to the European bloc’s legislative assembly in Brussels, requesting sanctions as a countermeasure against cases of parental child abduction affecting Europeans living in Japan. Each year, an estimated 150,000 children are unlawfully abducted by one of their parents in

法制審で共同親権導入方針が決まりました 離婚後に子供が両親と時間を過ごせるように作花共同親権訴訟離婚後単独親権違憲訴訟 2023/4/18 法制審議会家族法制部会が、今後、離婚後共同親権制度導入の方向で議論を進めることで合意しました2022/9/30 最高裁の審理が終了しました。2022/4/10 『令和3年度重要判例解説』(有斐閣)に本訴訟第一審の東京地裁判決判旨と解説が掲載されます2021/8/14  裁判所ＨＰの裁判例検索に本訴訟第一審の東京地裁判決が掲載されました2021/8/1  『法学教室』(有斐閣)2021年6月号に本訴訟第一審の東京地裁判決判旨と解説が掲載されました2021/3/5  作花知志先生が週刊エコノミスト「弁護士が選ぶ弁護士ランキング（家族問題分野）」で１位に選出されました

During 40 years of being a child and adult psychiatrist, and 20 years as a forensic child psychiatrist, I discovered one of the unsavory ways automatic living plays out. This occurs in parental alienation (PA). Parental alienation begins long before divorce occurs. In this blog post, I will talk about why PA is prominent in divorce; the characteristics of alienating parents, whether mom or dad; ho

令和２年２月６日　衆議院予算委員会における 日本維新の会の串田誠一議員からの質問に対する首相答弁 一人親の貧困に繋がる国内実子誘拐横行問題を指摘した串田議員に対し あくまで養育費の問題として答える首相

人権を基本的価値の一つに据え、域内外で人々の権利の推進や認識向上に努めているEU。「子どもの権利条約」の採択30周年を機に、同条約の意義やEUのさまざまな活動、また今後取り組むべき課題などを浮き彫りにする。 「子どもの権利条約」とは 1989年11月20日に国連総会で採択された「児童の権利に関する条約（以下、子どもの権利条約：United Nations Convention on the Rights of the Child＝CRC）」は、世界で最も広く受け入れられている国連の条約であり（2019年8月現在　締約国・地域数196）、世界中の子どもたちの生活を向上させる上で中心的な役割を果たしている。その30周年を迎える本年は、全ての子どもたちの権利を守り、推進していくというコミットメントを再確認するための絶好の機会である。 子どもの権利は普遍的で、不可分かつ不可侵である。全ての子どもた

■変な国 日本はやはり変な国で、その変な国をリードする霞が関も変な行政組織だ。 それは、ここ数日報道されている「養育費を行政予算で」という政治家や民間からの要望に前向きな法務省の姿を見てもわかる（離婚後の養育費不払い 国が立て替える制度導入を要望）。 当欄でも度々触れているように、養育費等の離婚後の補償問題を考える時、その「離婚」のかたちがポイントになる。 日本はそのかたちが「単独親権」であり、離婚後はどちらかの親に親権が偏ってしまう。 この単独親権国家は世界でも珍しく、「北朝鮮と日本だけ」はオーバーにしろ、G20のなかでの単独親権国家は、日本・インド・サウジアラビア・トルコ程度なのだそうだ（法務省も研究会立ち上げへ!離婚後の親権制度、日本ではどうあるべき?単独親権派と共同親権派が討論）。 養育費を考える時、離婚後の親のあり方をまずは考え尽くす、という態度が僕には当たり前のように思える。

離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単

この件。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。（明智カイト | 『NPO法人　市民アドボカシー連盟』代表理事 ） この記事についたブコメが気になったので少し指摘。 共同親権支持を活動家呼ばわりしているコメもありますが、先進諸外国ことごとく離婚後共同親権を容認している中で離婚後は単独親権一択しか認めない日本の制度擁護の方がよほど活動家的だと思うんですけどね。 アメリカでもイギリスでもオーストラリアでも韓国でも採用されている離婚後共同親権を何故日本では採用できないのか、そこに納得できる理由があるというなら、反対派はそこをちゃんと主張すべきではないですかね。 さて、以下2つのブコメについて。 共同親権は必要だと思うけど、夫婦が別居したいとなった時、普段から育児している方が連れていくのは自然だと思うのは私だけだろうか。休めるかどうかわからない

子どもの権利条約を読み始めると、「親」が登場することに気づく 子どもとは、親あっての存在なのだと気づく 小さい、年齢が幼い人間、というだけではないのだ 親子の関係が守られてこそ、子の権利が叶うのだろう 5条は、こういう 第5条 締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。ユニセフが、親の指導を尊重、と紹介する 親が、子の発達段階に応じて指導する、というのを主語を先にしているが、条文の主語は、締約国は、になっていることに意識したい 親というのは、日々成長する子の発達に応じた適切な指導するものではあるが、基本的には、その親による指導を国は尊重

1日あいて、改めて。学び いきる・そだつ　けんり 第6条 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。 憲法には生存権は明記されているけども、生命は、もっと当たり前の大前提にあると思う その当たり前を子どもの権利条約では明言している 生命に対する固有の権利 生存及び発達の確保 こどもというのはかよわく、親や大人、社会に依存して、ようやく生きることができる 何重のもセーフティーネットで包んでこそ守られる分、その保護の隙間に落ち込んでしまっては、簡単に命を落としてしまう 名もなく、登録されることもなく、命を落としてしまうことだって、子どもには訪れてしまうことがある 生きて、育つ権利の宣言は、大人として、社会の一員としての重責を自覚させられるのである

結果は賛成97％、反対3％。1週間前と殆ど変わりません。 ボードを持って、信号待ちの人にインタビュー形式で尋ねるので、回答者の属性は全くの無作為抽出となります。 特に、高校生や、20代は迷わずに共同親権賛成ですね。 親が離婚して両方の親に会えなくなるのはおかしいじゃんと言っていました。 高齢者の方は、少し考えますが、やはり多くは共同親権賛成でした。 今後も、どこかで街頭アンケートを続けていきます。 15日の浅草アンケートの記事はこちら。 全国の他の地域でも、.私も街頭アンケートをやってみたいという方、募集中です。 ツイッター（@crc920190922）にDM頂ければ、ボードに使用したデーターや準備の流れ等をお送りします。 アンケート結果の写真や当日の状況等を送っていただければ、このホームページにアップします

養育費の算定基準改定への疑問、特に養育費を支払う方の女性には地獄となる。家族解体という思想を隠して離婚後のバラ色の生活の誤解による離婚への誘導から、あなたと家族を守らなくてはならないということ。　[家事] 最高裁は、令和元年１２月２３日、 養育費の算定基準を見直した。 多くのケースで養育費が増額されるらしい。 その目的は、新聞報道によると 「最新の家庭の支出動向を反映させた結果、全体的に月額で数万円程度、増額される傾向となった。子どもの貧困対策の必要性が指摘される中、ひとり親家庭を支援する見直しになりそうだ。」 とされている。 ちなみに、離婚前は、婚姻費用（婚費）分担と言い、 子どもの費用と相手方の費用も含まれて金額が決まるが 離婚後は、相手方の生活に対する費用分担は原則なく 文字通り、子どもを養育する費用ということになる。 このような基準を変えることは、 常にメリットデメリットがある。