レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）は同業のそとあそび（東京・港）を買収する方針を固めた。そとあそびの親会社のアカツキから数億円でそとあそびの全発行済み株式を取得する。そとあそびが主力とするアウトドアなど近隣の旅行需要を取り込み、利用者の裾野を広げる。4日にも発表する。アソビューは買収に伴い、アカツキに優先株式を譲渡す

先日、私も執筆に参加しました『投資事業有限責任組合の法務・税務（改訂版）』 www.zeikei.co.jp が、税務経理協会より、2020年5月に発行されました。これは10年前に発行されたLPSに関する法務税務上の論点を網羅的に記載した書籍の大幅改定版となっております。平成27年金商法改正、先日施行された外為法改正も盛り込んだものとなっています。ホワイト＆ケース時代に大変お世話になったパートナーから後輩弁護士と、（みんな当時の事務所を辞めているため）ファンド法務税務研究会という名称で、出させていただいたものです。 これを祝して？①LPSをはじめとする各種ファンドの方（PE、VC、CVCなど）と、②ファンドから投資（買収も）を受けるかもしれない企業の方を対象に、以下のようなトピックを中心に、無料法律相談を開催したいと思います。 ・ ファンド組成に関する金商法その他のレギュレーション（組成時

桜のシーズンの目黒川 事業承継関連で、特例有限会社（旧有限会社法上の有限会社）が関連するM&Aのご相談を受けることがありますので、改めて「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）「第二節　有限会社法の廃止に伴う経過措置」のうちM&Aに関連する条項を整理しました（DDに際して、定款や登記の確認にあたって、みなし規定に留意が必要ですが、こちらは今回のブログからは省略しました。定款や登記の記載からだけでは、特例有限会社の状況が把握できず整備法の記載と照らし合わせて初めて特例有限会社の状況がわかるため、特例有限会社を事業承継等で買収する場合は、弁護士を手続きに関与させておくのが良いと思います。）。会社法制定時には、色々経過措置等チェックすることが多かったですが、会社法が施行され既に10年以上が経過し改めて復習する感じです。 第9条　（株式の譲渡制限の定めに関する特則） 特例有限会

BOTANISTで有名なI-neのクリエイティブチームに作って頂いたロゴです。 明けましておめでとうございます！ さて、私こと、King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業を円満退所し、1月より、大手法律事務所のパートナーを務め、独立後はブロックチェーン、フィンテック等先端的な法律分野を多く扱う斎藤創弁護士が設立した創法律事務所にパートナーとして移籍しました。同事務所は、創・佐藤法律事務所として新たなスタートを切ることとなります。 斎藤先生のことはブロックチェーン関係に詳しい人として名前は知っていたのですが、昨年人の紹介で話す機会があり、話始めて1分後には「イノベーションが・・・」とか言い始め、こんなめずらしい弁護士もいるんだとうれしい驚きを感じたことを覚えています。私と同様、ファイナンス分野が元々の専門で、証券化案件、バーゼルIIIやISDA等に関わっていたのに（

RPAテクノロジーズ「BizRobo! mini」サービス開始に伴い、ベイシスから2つの導入支援パッケージプランを発表～検討から導入、定着までをスムーズに実現～ ベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、以下ベイシス）と、RPA ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下 RPA ホールディングス）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、業務提携し、RPA検討から導入、定着までを、効率よくスムーズに実現できる2つの導入支援パッケージプランの提供を、2018年11月19日（月）より開始することを発表いたします。 「BizRobo! mini」

【ニューヨーク=伴百江】金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、米国の大手法律事務所と契約したことが26日分かった。契約したのはニューヨークに本拠を置くポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンで、大手金融機関の訴

クラウドAI、生体認証、IoTを活用した音声データプラットフォームの構築及び運営を行う、TradFit株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:戸田良樹 https://tradfit.com)は、戦略顧問に柚木憲一氏が就任する事をお知らせ致します。 当社は「あなたの声で暮らしを豊かに」「人、地域、文化、世界を繋ぎ、日本を観光立国へ」をテーマに、国内各地域の地域活性化を目指すIT企業です。AIスピーカー向けアプリケーション開発、独自開発のチャットボット、それらに紐づいた独自開発の管理画面を活用した宿泊業界特化の業務改善、売上増加・顧客満足度向上のためのソフトウェア開発を行っています。 今回の柚木氏の顧問就任により、さらなる事業拡大のための経営戦略や組織運営、人事評価、採用プロセスのさらなる改善、強化、推進を図って参ります。 ■柚木憲一氏からのコメント TradFit株式会社は「

半導体・設計開発のファブレスメーカー、ザインエレクトロニクスは、通信モジュールやソフトの開発を手掛けるキャセイ・トライテック（横浜市）を買収する。12月6日付でキャセイ社の52.39%の株式を取得して子会社とする。買収額は約3億5千万円。第三者割当増資による約1億8千万円の調達分を含めて、キャセイ・トライテックの株式を取得する。キャセイ社の取締役2人が

時代はキャッシュレス。クレジットカードを出す機会もかなり増えた。かつてのようにクレジットカードがステイタスシンボルになる時代ではないが、女性たちはしっかりとチェックしている。「ギラギラ系はNG」、「ポイント集めはそこそこに」など、美人秘書が厳しく審査！ いま男が持つべきクレジットカードとは？

次世代型ロボットサービス「事務ロボ（β版）」で今日から始める真の働き方改革！～すぐ使える、操作は簡単、月額30万円、成果にコミット、アプリ型～ RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之）は、中小企業で急成長を遂げている法人様、近い将来IPOを検討されている法人様などを対象として、管理部門にフォーカスしたロボットサービス「事務ロボ（β版）」の提供を2018年11月22日から開始いたします。 ■「事務ロボ（β版）」とは 「事務ロボ（β版）」は、経理や経営企画、人事や情報システム所管部署などの管理部門にフォーカスした次世代型ロボットサービスの総称です。請求

ビットフューリー、取締役と諮問委員を新たに任命欧州の投資銀行業界の有力者と元米証券取引委員を迎え体制を強化 【2018年11月21日、ロンドン】世界有数の包括的なブロックチェーン技術サービスを提供するビットフューリー・グループ（以下「ビットフューリー」）は本日、コレリア・キャピタルのアントワーヌ・ドレッシュ共同創業者を取締役に、米証券取引委員会（SEC）のアネット・ナザレス元委員を諮問委員に任命しました。 ドレッシュ氏はビットフューリーで、ヴァレリー・ヴァヴィロフ、ジョージ・キクヴァッズ、ボブ・ダイクス、ビル・タイとともに、議決権を持つ取締役を務めます。同氏は投資銀行業界で20年以上の経験を有します。ゴールドマン・サックスやUBSロンドン、モルガン・スタンレーで上級職を歴任し、欧州における大型M&Aや新規株式公開（IPO）を手掛けました。2012年に欧州でメディアおよびネット投資家に対しア

資生堂は2019年1月1日付で、資生堂アメリカズ社長CEOのMarc Rey（マーク　レイ）氏を、新設するChief Growth Officer（チーフ・グロース・オフィサー）に任命することを発表した。今後、Chief Growth Officerとして、資生堂グループがグローバルビューティー市場で成長を続けるため、新たなビジネスモデルを開拓するとともにグループ全体の成長戦略を推進する。 具体的にはこれまで通り、資生堂アメリカズ社長CEOとして米州地域ビジネスに責任を負い、グローバルプレステージメイクアッププブランド（bareMinerals、NARS、Laura Mercier）のブランドホルダー、メークアップとデジタルのセンター・オブ・エクセレンスを管轄する。さらに、今回新設されるTechnology Acceleration HubとグローバルM&Aチームを統括する。

メディカルネットは歯科関連器材の販売を手がけるオカムラ（東京都福生市。売上高11億3000万円、営業利益278万円、純資産2890万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。 メディカルネットは「インプラントネット」「矯正歯科ネット」「審美歯科ネット」「歯医者さんネット」「入れ歯生活」などのポータルサイトを運営している。オカムラは歯科医院向けに各種の器材・器具・薬品一式を取り扱う歯科ディーラーで、関東を中心に顧客基盤を築く。メディカルネットはオカムラを取り込むことで、自社の顧客である歯科医院に対して歯科器材、器具、薬品を販売し、事業拡大につなげる。 取得価額は非公表。取得予定日は2018年12月3日。