12月25日付神戸新聞によれば、関西、大阪（伊丹）、神戸空港の在り方を話し合う「関西3空港懇談会」（座長:松本正義・関西経済連合会会長）が24日、大阪市内で8年ぶりに開催されたとのことである。 【こちらも】中部国際空港、新複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」10月12日開業 同懇談会は2003年に「3空港の役割分担を協議するため」に発足したものだが、なぜ今回8年ぶりに再開されることになったのか。特に伊丹、神戸周辺の自治体や住民は同懇談会の話し合いの行方に警戒心を持って見守っている。 そもそも、伊丹・神戸両空港は国内線専用で、国際線の発着は「関空」に限定されている。これには、関空が多額の負債を抱えており、それを救済するために関空に国際線を集中させたという経緯がある。 しかし、今年に入り訪日外国人数が急増し、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博も開催され

あるAnonymous Coward曰く、　日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退方針を固めた（産経新聞、時事通信、読売新聞）。 国際捕鯨委員会においては、何かを決める際に4分の3以上の賛成が必要であるが、捕鯨国、反捕鯨国いずれも3/4を確保できないことから、機能不全に陥り存在意義が問われていることが問題となっていた。解決へ向け日本が提案した過半数の賛成に緩和する案も否決され、今後何かを提案しても実現する見込みが薄く、意義も失われつつあることや調査捕鯨もシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害で成果を挙げられていないこと、反捕鯨国の多くが理論より感情で反対していることから、今年中に国際捕鯨委員会に脱退を通告することとなった。 これにより、南極海での調査捕鯨からは撤退することとなる。一方で排他的経済水域においてモラトリアム決議により1988年以来中断していた商業捕鯨に30年ぶりに道を開くこととなるが

１２月２１日、東芝の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。写真は都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。１１月に発表した中期経営計画では、サイバー（仮想空間）技術とフィジカル（実社会）技術を融合させることで、収益拡大を目指す方針を掲げている。 車谷ＣＥＯは「１９８０年代はリアルの力で日本の企業が強かった。ここ２０年くらいはサイバーになってしまったが、ここに来てまた次の時代

１２月２１日、東芝の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。写真は都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラットフォーマーを目指す考えを明らかにした。１１月に発表した中期経営計画では、サイバー（仮想空間）技術とフィジカル（実社会）技術を融合させることで、収益拡大を目指す方針を掲げている。 車谷ＣＥＯは「１９８０年代はリアルの力で日本の企業が強かった。ここ２０年くらいはサイバーになってしまったが、ここに来てまた次の時代

［シンガポール　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、ソフトバンクグループ<9984.T>のビジョン・ファンドは、近く東南アジアの配車サービス大手グラブに１５億ドルを出資することで近く合意する見通し。出資額は当初予想されていた５億ドルの３倍。

１２月２０日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「アレクサ」をドイツで使うユーザーが、同社の「人的ミス」により、別のユーザーの１０００件を超える録音記録を聴取可能になる事態が起きた。写真はスマートスピーカー「アレクサ」。５月にカリフォルニアで撮影（２０１８年　ロイター／Elijah Nouvelage） ［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「アレクサ」をドイツで使うユーザーが、同社の「人的ミス」により、別のユーザーの１０００件を超える録音記録を聴取可能になる事態が起きた。ドイツのハイテク業界誌ｃ’ｔが報じた。

１２月２０日、米アップルは、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。ニューヨークのアップルストアで８月撮影（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson） ［２０日　ロイター］ - 米アップルは２０日、米政府当局から利用者の個人情報開示を求められた際の公表方法を変更したと発表した。マイクロソフトやアルファベット傘下のグーグルなどの競合企業と足並みをそろえる。 アップルは「政府の要請に対する今年上半期の透明性に関わる報告書」をホームページ上で公表。今後は、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが令状なしで企業や団体に個人情報を求める際に使う「国家安全保障書簡（ＮＳＬ）」と、「外国情報活動監視法（ＦＩＳＡ）」の要請に対応した件数を分けて公表する。これまでは他社より早い段階に合算した数字を発表していた。今後は発表までにより時間がかかることになるが、研究者や消費者にと

アイテム 1 の 2 IBMのロゴ。パリのテクノロジー会議会場で５月撮影（２０１８年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン／ロンドン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 中国国家安全省と関係があるハッカーが米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークに不正アクセスし、顧客企業のコンピューターにも侵入した。事情に詳しい５人の関係者が匿名で明らかにした。今回のハッキングは「クラウドホッパー」として知られる中国のサイバー攻撃の一環という。

［ミュンヘン／サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米アップルは２０日、ドイツの裁判所がアップルが米半導体大手クアルコムが保有するハードウエア特許に違反しているとの判断を下したことを受け、上告するまでの間、一部ｉＰｈｏｎｅ機種の独国内の直営店での販売を差し止めることを明らかにした。 独裁判所は特許違反により、特定の部品が搭載されている一部ｉＰｈｏｎｅは国内で販売できないと判断。ただ判事によると、今回の判断はアップルが上告すれば直ちに発効しないほか、クアルコムが同判断の施行を求める手続きを開始するには、６億６８４０万ユーロ（７億６５００万ドル）の保証金を差し入れる必要がある。 アップルは声明で、「こうした判断が示されたことは遺憾であり、アップルは上告する」と表明。「ｉＰｈｏｎｅのすべての機種は携帯電話キャリアと再販業者を通してドイツ国内４３００カ所で引き続き入手可能となるが、上告手続きが

国税庁からデータ入力を委託されていた業者が、別の業者に無断でこの業務を再委託していたことが明らかになった。契約では再委託が禁止されており、契約違反としてすでに契約は解除されているという（毎日新聞、時事通信）。 11月に行なった定期監査で発覚した。再委託された業務は源泉徴収票などのデータ入力で、少なくとも約55万人分のマイナンバーを含む情報の取り扱いも含まれているという。再委託先からの漏洩は確認されていないという。 入力業務の再委託に関しては、今年3月にも日本年金機構から業務委託を受けていた業者が無断で再委託を行い問題となっていた。 スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 情報漏洩 関連ストーリー： 日本年金機構、無断でデータ入力業務の再委託を行なった業者に対し損害賠償を求める 2018年05月07日 中国業者に入力業務を再委託していた業者、OCRでのデータ

消費税増税による消費者の負担を軽減するため、政府は軽減税率や「ポイント還元」などの対応策を検討している。しかし、「ポイント還元」の場合事業者が意図的に転売を繰り返すことで、このポイントを繰り返し入手できる可能性があることが指摘されている（テレ朝ニュース）。 手口としては簡単で、購入した商品を購入金額と同じ金額でほかの事業者に転売すればポイント分（購入金額の5％）がそのまま手元に残る。転売された業者は同様に購入金額と同額でほかの事業者に転売する、という作業を繰り返すことで、延々とポイントが入手できるという。 スラドのコメントを読む | 政府 | お金 関連ストーリー： 書籍や雑誌は消費税の軽減税率対象外となる方向との報道 2018年12月05日 キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率といった消費税値上げ影響緩和案 2018年10月17日 消費税の軽減税率、「カードにポイントを貯める方

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、来年6月に大阪で開催されるG20サミットにシンガポール、ベトナムなど8か国と国連、世界銀行など9国際機関を招待すると発表した。 それによると8か国はシンガポール、ベトナムのほか、スペイン、オランダ、チリ、ASEA議長国のタイ、AU議長国のエジプト、NEPAD議長国のセネガル。 国際機関では国連、世界銀行のほか、国際通貨基金、金融安定化理事会、世界貿易機関、国際労働機関、経済協力開発機構、世界保健機関、アジア開発銀行。 菅官房長官は招待にあたっては「サミットの議題との関連やこれまでのG20への貢献などを総合的に考慮した」とした。 そのうえで「我が国としては各招待国・国際機関のリーダーの協力も得ながら、自由で開かれた、包摂的で持続可能な人間中心の未来社会の実現を目標に大阪サミットを成功させたい」と強調した。 G20サミットは仏、米、英、独、日、伊、加(議長国

１２月１９日、米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブック<FB.O>のユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。写真は６月撮影（２０１８年　ロイター/Eric Gaillard） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は１９日、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブックのユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。

１２月１９日、ソフトバンクの宮内謙社長は上場会見で、中国製の通信ネットワーク機器を切り替える可能性について「コア部分はヨーロッパのベンダーに変えざるを得ないかなと思っている」と述べた。写真は東証で撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - ソフトバンク<9434.T>の宮内謙社長は１９日の上場会見で、中国製の通信ネットワーク機器を切り替える可能性について「コア部分はヨーロッパのベンダーに変えざるを得ないかなと思っている」と述べた。ただ「政府のガイドラインが出ない限り、あまり早計に動くべきではないとも思っている」と慎重に判断する姿勢も示した。 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を巡っては、日本政府が安全保障上の問題を理由に事実上排除する方針を決めたことで、ファーウェイとつながりのあるソフトバンクも対応を迫られている。 同社

１２月１９日、金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックについて資金決済法に基づく登録業者とする方針を固めた。写真はマネックスグループとコインチェックのロゴ、都内で４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックについて資金決済法に基づく登録業者とする方針を固めた。関係者が１９日、明らかにした。

１２月１９日、米フェイスブックは、ミャンマー国軍と関連しているが表面上は関係を隠している同国のアカウントやページ、グループを追加閉鎖したと発表した。写真は３月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［１９日　ロイター］ - 米フェイスブックは、ミャンマー国軍と関連しているが表面上は関係を隠している同国のアカウントやページ、グループを追加閉鎖したと発表した。 フェイスブックはミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に絡み、ヘイトスピーチ対策を怠っているとの批判を受け、８月にミャンマー軍高官らを対象にフェイスブックの利用を停止している。

１２月１９日、米ライドシェア（相乗り）大手のウーバー・テクノロジーズが日本市場攻略に向け、布石を着々と打っている。同社は１９日、名古屋、大阪に続き、福島、宮城、青森の東北３県でもアプリによるタクシー配車サービスを２０１９年から始めると発表した。写真は名古屋で９月撮影（２０１８年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　１９日　ロイター］ - 米ライドシェア（相乗り）大手のウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]が日本市場攻略に向け、布石を着々と打っている。同社は１９日、名古屋、大阪に続き、福島、宮城、青森の東北３県でもアプリによるタクシー配車サービスを２０１９年から始めると発表した。東日本大震災後の復興、訪日客の誘致を支援する。既存のタクシー会社と連携してウーバーへの抵抗感を和らげ、イメージ向上と事業拡大を狙う。 ライドシェアは米国などの海外では普及しているが、日本では個人が

１２月１８日、米起業家イーロン・マスク氏（写真）のトンネル掘削会社、ボーリング・カンパニーはロサンゼルス（ＬＡ）に高速地下交通システムを建設する計画について、第１弾となるトンネルを披露することを明らかにした。写真はカリフォルニア州 ロサンゼルスで５月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） ［ロサンゼルス　１８日　ロイター］ - 米起業家イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社、ボーリング・カンパニーはロサンゼルス（ＬＡ）に高速地下交通システムを建設する計画について、１８日に第１弾となるトンネルを披露することを明らかにした。

１２月１８日、米アルファベット傘下のグーグルが自社のショッピングサービスに関する慣行について欧州委員会に科された制裁金を不服として提起した訴訟で、欧州一般裁判所は、第三者として参加を求めた店舗評価サイトの米イエルプなどの申し立てを却下した。写真はイエルプのロゴ。２０１５年３月にイリノイ州で撮影（２０１８年　ロイター／Jim Young） ［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが自社のショッピングサービスに関する慣行について欧州委員会に科された制裁金を不服として提起した訴訟で、欧州一般裁判所は、第三者として参加を求めた店舗評価サイトの米イエルプなどの申し立てを却下した。 欧州連合（ＥＵ）欧州委は昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的慣行があったとしてグーグルに２４億ユーロ（２７億ドル）の制裁金を科した。ＥＵは、価格比較サイトの英ファウンデムなど

１２月１９日、ソフトバンクの初値は公開価格を２．５％下回る１４６３円となった。写真はソフトバンクグループのロゴ。２０１４年１２月に東京で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - ソフトバンク<9434.T>の初値は公開価格を２．５％下回る１４６３円となった。その後は下げ幅を広げ１４００円を下回る水準でもみあっている。