Googleブックス和解案への意見書が相次ぐ Googleブックスをめぐる訴訟の和解案（E857,E906,E918参照）については，2009年10月7日にニューヨーク南部地区連邦地裁でその成否が判断されるが，それを前に，和解案からの離脱表明が2009年9月4日に，異議申立て・意見書の提出が同9月8日に締め切られた。意見書提出の動向を中心に，関連する情報をまとめる。 8月27日には，Amazon.com社，Yahoo!社，Microsoft社等の企業や，独自のデジタル化事業を手がけている非営利団体Internet Archive，ニューヨーク図書館協会等が参加する“Open Book Alliance”（OBA）という団体が結成された。OBAは，書籍のデジタル化は開かれた競争的な環境で行われるべきだとし，和解案はデジタル化書籍へのアクセス・流通・価格設定を独占するものだと批判している。OB

Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告

米Googleは10月28日、作家団体のAuthors Guildおよび米出版者協会（AAP）がGoogleブック検索に対して起こした集団訴訟について、両団体と和解したことを明らかにした。 和解合意の内容が裁判所で承認されれば、Googleブック検索で検索、プレビュー、購入できる書籍の数が大幅に増加する。同社によれば、この和解により主に次の点が変更される。 従来より多くの絶版書籍の検索、プレビューが可能に 市販書籍のプレビューや購入方法の簡易化 米大学などの組織が世界の図書館の蔵書にオンラインでアクセスできるようになる 図書館に対する絶版書籍へのアクセス端末の提供 ユーザーがブック検索を利用することによってGoogleが得る収益は、新設された非営利団体Book Rights Registryによって、著者や出版社などの権利者に分配される。 合意に基づき、Googleは総額1億2500万ドル

米国のコネチカット州、ミズーリ州、マサチューセッツ州、ペンシルバニア州、ワシントン州の5州の司法長官が、Googleブックス和解案に異議を唱えています。5州の法律では市民を代表して州が受け取ることになっている、所在不明な著作権者への分配金が、和解案では版権レジストリが保持することになっている点に反対しているようです。 State AGs on Google Books settlement: We object（CNET News 2009/9/17付けの記事） http://news.cnet.com/8301-30684_3-10356034-265.html 米国5州の司法長官、「Google Books」和解案に反対を表明（CNET Japan 2009/9/18付けの記事） http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,204

Gooleブック検索の和解案について、日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は検討の結果会員に対し、和解に同意しないよう勧告を送り、2009年4月25日現在174名が離脱の表明をしているということです。JVCAが発表した報道資料によると「間近にせまった5月5日という和解回答期限に拘束されず、あらためて、今回のグーグルの行為を検証し、きちんとした交渉を行っていきたい」というのが、今回の離脱の理由だということです。 JVCAの報道資料 http://www.jvca.gr.jp/oshirase/oshirase20090425.pdf JVCA http://www.jvca.gr.jp/top.html グーグル書籍検索　谷川俊太郎さんら１７４人和解案拒否 – asahi.com 2009/4/25付けの記事 http://www.asahi.com/national/update/0425

Googleブック検索について、日本文藝家協会が和解案を受け入れる考えを明らかにしたと報じられています。同協会は和解案に抗議する声明を2009年4月に発表していましたが、来日した全米作家協会や全米出版社協会の担当者らと意見交換し、日本で刊行中の書籍は除外されるという説明を受けたとのことです。会員に対して呼びかけていた、Google社に対するデータ削除申請の要請も撤回するとのことです。 文芸家協会：グーグル和解案受け入れ　絶版書籍デジタル化（2009年5月28日付け毎日jpの記事） http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090528k0000m040131000c.html グーグル書籍検索訴訟、日本流通分も対象外　原告会見（2009年5月28日付けNIKKEI NET IT-Plusの記事） http://it.nikkei.co.jp/in

社団法人日本漫画協会が、Googleブック検索の和解案を拒否する声明を発表しました。 事務局からのお知らせ：声明文（社団法人日本漫画協会のブログ） http://mankyo5.seesaa.net/article/120364919.html 日本漫画家協会もGoogleブック検索の和解案を拒否 – CNET Japan 2009/6/4付けの記事 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20394356,00.htm 参考： 日本文藝家協会、Googleブック検索の和解案を受け入れへ http://current.ndl.go.jp/node/12981 出版流通対策協議会がGoogleブック検索和解案への反対を発表 http://current.ndl.go.jp/node/12959 日本ビジュアル著作権協会会員、Go

日本ペンクラブは、2009年9月4日に期限を迎えるGoogleブックス（Googleブック検索）をめぐる訴訟の和解案に対する異議申し立てを、米国ニューヨーク連邦地裁に行うことを決定したと発表しています。異議申し立ては、日本ペンクラブ理事ならびに言論表現委員会有志により行われますが、異議申し立てを日本ペンクラブの方針として支持するものとのことです。 「グーグルブック検索訴訟の和解案に対する異議申し立て」について http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_196.html 日本ペンクラブ：絶版書籍デジタル化、米で異議申し立てへ（2009/8/27付け毎日.jpの記事） http://www.mainichi.jp/select/today/news/20090828k0000m040062000c.html 日本ペンクラブの理事らが、Googleブック

Googleブックスをめぐる訴訟の和解案に対して日本ペンクラブのメンバーがニューヨーク連邦地裁に提出した異議申し立て文書について、その文面（英語及び日本語仮訳）がウェブサイトに掲載されています。 「グーグルブック検索訴訟の和解案に対する異議申し立て」について http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_197.html 参考： 日本ペンクラブ、Googleブックスの和解案に対し、NY地裁に異議申し立てへ http://current.ndl.go.jp/node/14166

IFLA（国際図書館連盟）のウェブサイトに、Googleブックス和解案に関するIFLAの声明が掲載されています。2009年9月7日の欧州委員会（EC)の会議の場で公表されたものです。情報へのアクセスが向上する可能性があるという点を評価しつつも、留意が必要な点として、米国以外でもアクセスができるようになるかどうか、機関購読における価格決定への図書館側の関与、検閲やプライバシーの問題を指摘しています。同じページに、Googleブックスの和解案を担当するニューヨークの連邦地裁に送った意見書も掲載されています。 IFLA Statement to the European Commission hearing on the Google Book Settlement http://www.ifla.org/en/news/ifla-statement-to-the-european-commis

ドイツ政府がGoogleブックスをめぐる訴訟の和解案について2009年8月31日付けでニューヨーク地裁に提出した意見書（英語）の全文が、ウェブに掲載されています。その前文部分では、和解案に反対する理由として、以下のような見解が示されています。 ・ドイツ及び欧州連合（EU）の著作者・出版社・デジタル図書館に悪影響を与えること ・公的ではなく私的な交渉に基づくものであること ・ドイツの国内法に反すること ・影響は米国内にとどまらず国際的に広がり、著作権についての国際的な基準等にも影響を与えうること The Author’s Guild et al v. Google Inc. Document 179 （Justia Docs） http://docs.justia.com/cases/federal/district-courts/new-york/nysdce/1:2005cv08136/

Googleブックスをめぐる訴訟の和解案について、9月8日付けで提出されたフランス政府による意見書がウェブで公開されています。和解案によって起こりうる悪影響等を述べたもので、先立って提出されたドイツ政府の意見書と同じ弁護士によるもののため、内容は共通の部分が多いようですが、前文部分では「文化の多様性」への影響を指摘しています。 フランス政府の意見書（関係情報をまとめたサイトthe public indexより） http://thepublicindex.org/docs/letters/french_republic.pdf 文化・コミュニケーション省のGEORGE氏による文書（同上） http://thepublicindex.org/docs/letters/georges.pdf La France veut garantir le respect du droit d’auteu

Google Book Searchと出版社・著作者団体との和解案がまとまる Google社は2008年10月28日，図書館と協同して蔵書のデジタル化を進めるプロジェクトBook Search事業（CA1564参照）をめぐり，2005年に同社を訴えていた著作者団体“Authors Guild”（E392参照）と米国出版社協会（AAP）との間で，訴訟終結に向けた和解案について合意に達したと発表した。 今回の和解案では，Book Search事業を通じて著作物のオンラインアクセスを拡大し，読者・研究者の利益を保障するとともに，著者や出版社によるデジタル形態でのコンテンツ頒布の可能性を増やすことも明記している。和解案には，その目的の達成に向けた，以下のような具体的な方策が盛り込まれている。 Google社は引き続き，著作権保護期間内にある図書をスキャンして，データベース化，検索ができるほか，スニ

米Amazonや米Microsoftなどの大手IT企業、図書館、出版社などが、Googleブック検索をめぐる和解に反対する団体「Open Book Alliance」を結成した。 この団体は、2008年秋にGoogleが作家団体Authors Guildおよび米出版者協会（AAP）と交わした和解が、現状のままで実施されることを阻止しようとしている。現状の和解案では、Googleが米国の絶版書籍を電子化して商業利用することが認められている。 和解案は米連邦地裁の承認を待っているところだが、既に一部の出版社などから反対の声が上がっている。また、和解条件はGoogleに独占的な立場を与えるとして、米司法省が調査に乗り出している。 Open Book Allianceは、この和解案の法律上、競争上の問題を立法者や市民に伝えていくことを目指すという。同団体にはAmazon、Microsoft、米Ya

米Googleは9月3日、電子化した書籍をWeb上で公開する「Googleブック」サービスのプライバシーポリシーを公開した。 これは、Googleが米連邦取引委員会（FTC）と同サービスのプライバシー対策について協議した結果だという。同サービスや、Googleが同サービスに関して出版社と交わした和解については、FTCのほかプライバシー保護団体、ドイツ政府などからプライバシーの観点で疑問の声が上がっていた。新しいプライバシーポリシーには、この和解に関する条項も盛り込まれている。 例えば、新しいプライバシーポリシーは、ユーザーのGoogleブックの利用に関する情報を、和解対象の書籍を管理する版権レジストリに、個人を特定できない形で渡すことを明記している。 また、ユーザーが和解対象の書籍を閲覧する場合や、これら書籍を団体購読あるいは公共の図書館の端末で利用する場合は、Googleアカウント登録は