NTT東日本は8月31日、「フレッツ光」回線からAmazon Web Services（AWS）に閉域接続できる「クラウドゲートウェイ アプリパッケージ」サービスを9月1日に開始すると発表した。 クラウドゲートウェイ アプリパッケージは、AWSへの閉域接続とアプリケーションサーバ機能の利用をパッケージにしたもの。AWSへの閉域接続には回線認証を利用する。ユーザー環境でネットワーク機器の設置や運用、保守などは不要。このサービスではIPv6を使用するが、AWS接続時にIPv4に変換して対応する。 利用には、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」などの契約が必要。ユーザーは申し込むだけで新サービスを利用できる。AWSで利用可能なアプリケーションサーバの基本メニューは、Active DirectoryとWebの2種類。月額利用料は4万5000円からで、月間100Gバイト分の通信料が含まれる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Bezosの法則」 最近、一部のアナリストの間で、「Bezosの法則」という言葉が流行っています。これは、Amazon.comの最高経営責任者（CEO）Jeff Bezos氏の名前を取っていますが、決して本人が語っている法則というわけではなく、業界アナリストが独自に命名したものです。 この法則は、昨今のクラウド市場の価格の推移を、何らかの形でモデル化を試みようとして出てきた理論です。AWSが大方の値下げ戦略をけん引していたため、アナリストは、過去のAWSのコスト戦略を分析しながら、ある一定の法則を見いだした、というのが経緯です。 このBezosの法則によると、クラウドサービスの価格は、3年の間に半分に下がる、という法則が見いだされ、今

この連載は…… 近年、さまざまな技術トレンドが注目され、ニュースとして盛んに取り上げられています。それらは社会、企業に対してどのようなインパクトを及ぼすのでしょう。ベンダーを中心としたプレーヤーたちは何を狙いとしているのでしょう。 それらのニュースから一歩踏み込んで、キーワードの“真相”と“裏側”を聞き出す本連載。今回は「FUJITSU Cloud Service K5」を取り上げます。 「企業が基幹システムをクラウドへ移行する動きが出てくるのはこれからが本番だ。移行に際しては、クラウドならではの効果が出るようにシステムをモダナイズする必要がある。その機能をクラウドサービスとして備えているのはK5だけだ。基幹システムの移行が本格化するにつれて、K5は海外勢のサービスと十分に渡り合っていけると確信している」 表題の疑問にこう答えてくれたのは、富士通でクラウドサービス事業の推進役を担う中村記章

［速報］「Oracle Cloud Machine」発表。Oracle IaaS/PaaS/DBaaSとまったく同一のソフトウェア構成でプライベートクラウドを従量課金制で提供 オラクルは3月23日、米ワシントンDCで「Oracle CloudWorld」を開催。同社がパブリッククラウドとして展開しているOracle Cloudと同一のソフトウェアで構成されたマシン「Oracle Cloud Machine」を発表しました。 Oracle Cloud Machineは、運用をオラクルが行い、料金も従量課金制にすることで、パブリッククラウドと同一のサービスをそのまま顧客のデータセンターで展開する新サービス「Oracle Cloud at Customer」のためのハードウェア。 同社プレジデントのThomas Kurian氏は、プライバシーやセキュリティへの懸念やセンシティブなデータに関する制

NTT Comが「Enterprise Cloud」を全面刷新、「合気道のようなクラウド」に進化：SoftLayer的な仕組みが基本 NTTコミュニケーションズは2016年3月1日、同社の企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」を全面刷新し、同日に提供開始したと発表した。事実上は新サービス。ユーザー組織のあらゆるニーズに対応し、他社のクラウドサービス併用も支援する、「合気道のようなサービス」だ。 NTTコミュニケーションズは2016年3月1日、同社の企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」で、新バージョンを同日に提供開始したと発表した。既存サービスの名を引き継ぐが、全面的に作り変えており、国内外の他のクラウドサービスと比較してもユニークな存在になっている。 新Enterprise Cloudは、一般企業があらゆるアプリケーションやデータを任せられるサ

米コンピュートネクスト（ComputeNext）は、複数のクラウドサービスが混在したマルチクラウド環境を簡単に運用するための“クラウドブローカー”機能を提供しているベンダーである。機能は大きく、パブリッククラウドのマーケットプレースとしての顔と、マルチクラウド対応のクラウド運用管理ツールとしての顔で構成する。会社設立は2010年で、現在は米国、欧州、インドに拠点を持つ。2014年春には日本に進出し（日本法人の設立は未定）、2015年秋に日本国内で最初のユーザーがついた。APAC（アジア太平洋）地域のオペレーション担当バイスプレジデントを務める尾中泰氏に、同社のサービスの概要を聞いた。 “クラウドブローカー”をうたっているが、クラウドブローカーとは何か。どのような機能を提供するのか。

米NetflixがAWSへの移行を完了。7年かかった理由を説明：サービスアップタイムは99.99％に近づく 米Netflixは2016年2月11日（米国時間）付けのブログポストで、同社の動画ストリーミングサービス関連システムのAmazon Web Services（AWS）への移行を、1月初めに完了したことを明らかにした。 米Netflixは2016年2月11日（米国時間）付けのブログポストで、同社の動画ストリーミングサービス関連システムのAmazon Web Services（AWS）への移行を、1月初めに完了したことを明らかにした。 ブログポストは、AWSへの移行が2008年に始まったと説明している。自社データセンターで運用していたリレーショナルデータベースの障害により、顧客へのDVDの発送が3日間にわたりストップしてしまったことがきっかけだった。それ以降、Netflixは同社の動画ス

2016年はクラウドの優劣が明確に、ハイブリッドクラウドが普通、コンテナはメインストリームに。3つの2016年予想記事を読む クラウドのエンタープライズへの浸透、Dockerに代表されるコンテナ型仮想化への注目、ストレージのHDDからSSDへの移行、ビッグデータ関連製品の盛り上がりなど、2015年もIT業界にはさまざまなトレンドがありました。 今年、2016年はどのような年になるのでしょうか？ 海外のメディアが報じている2016年の予想記事を見てみましょう。 クラウドの優劣が明確に、開発者の希少価値 Network Worldの記事「5 IT industry predictions for 2016 from Forrester and IDC」では、調査会社のForresterとIDCが発表した予測レポートから、重要だと思われる次の5つのポイントが挙げられています。 基本的には、ビッグ

ネットワンシステムズ、クラウド間の仕様差を吸収するマルチクラウド・オーケストレーションを実現し、クラウドの戦略的活用を加速するサービスを提供開始 ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、クラウド間の仕様差を吸収するアプリケーション視点のマルチクラウド・オーケストレーションによって業務に適合する形でクラウド環境を再構成し、クラウドの戦略的活用を加速する「クラウドブローカリングサービス」を本日より提供開始します。主な販売対象は、大規模企業、官公庁・自治体、サービス事業者です。目標売上は3年間で7億円です。 近年、ビジネスの迅速性・コスト抑制の観点からパブリッククラウドの利用が拡大しています。しかし、企業・組織の中で、どの部門がどのクラウドをどれだけ使っているのかを把握できていないケースが多く、セキュリティを含めた

ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、クラウド間の仕様差を吸収するアプリケーション視点のマルチクラウド・オーケストレーションによって業務に適合する形でクラウド環境を再構成し、クラウドの戦略的活用を加速する「クラウドブローカリングサービス」を本日より提供開始します。主な販売対象は、大規模企業、官公庁・自治体、サービス事業者です。目標売上は3年間で7億円です。 近年、ビジネスの迅速性・コスト抑制の観点からパブリッククラウドの利用が拡大しています。しかし、企業・組織の中で、どの部門がどのクラウドをどれだけ使っているのかを把握できていないケースが多く、セキュリティを含めたガバナンス上の課題を抱えています。さらに、アプリケーションの迅速な展開が求められている中で、コーディングやインフラ構成が各クラウドの仕様に影響され

ベアメタルサーバをまとめて構成、OSインストール、モニタなどの管理運用を実現する「RackHD」、EMCがオープンソースで公開 ストレージ大手のEMCは、ベアメタルサーバをまとめて構成管理できるツール「RackHD」をオープンソースで公開しました。 EMCの中の人のブログとして有名な「Virtual Geek」のエントリ「A REALLY big day for EMC in Open Source….」によると、Rack HDとはRack Hardware Directorの意味。 RackHDは、ベアメタルハードウェアに対してファームウェアのインストールやアップグレード、OSのインストール、モニタリングなどが可能。特定のベンダに依存することなく、いわゆるホワイトボックスサーバにも対応することが特長。 その動作は次のように「Task」「Workflow/Graph」「SKU」の3つで構成

重要事項／免責事項 † 画面はハメコミ合成であり、変更される場合があります。機能の提供状況と展開時期は、国とデバイスによって異なります。 15. Dellは、業界で最も包括的なマルチクラウド対応ストレージ ポートフォリオを単一ベンダーとして提供しています。Dellの分析（2024年2月）に基づきます。 16. 堅牢なセキュリティを備えた、世界で最も包括的なストレージ ポートフォリオです。プライマリー、非構造化、PBBA、HCIのセグメントに関するDellの分析（2024年2月）に基づきます。 商標：Dell Technologies、Dell、およびその他の商標はDell Inc.またはその子会社の商標です。MicrosoftおよびWindowsは、Microsoft Corporationの米国登録商標です。Ultrabook、Celeron、Celeron Inside、Core In

シャドーIT対策で大企業が注目すべきキーワード、「CASB」って何？：従業員のクラウド利用、把握できていますか 従業員が自分でクラウドサービスを見つけ出し、仕事に利用してしまう「シャドーIT」への対策は、企業IT担当者の頭を大いに悩ませている。だが、社内ユーザーも喜ぶ解決策があるという。キーワードは「CASB」だ。 今や、ほとんどの大企業の事業拠点がインターネットに接続し、従業員をはじめとするスタッフは、これを活用して仕事をしている。だが、このこと自体が、企業にとって頭の痛い問題を生み出しつつある。 従業員は、管理や制限をしないと、インターネット上のさまざまなサービスを利用する。私的な利用もあるが、業務上の必要性から、ファイル共有サービスなどを自ら見つけ出して利用するケースも多い。こうした「シャドーIT」は、セキュリティ上の大きな問題を生む。危険なクラウドサービスを利用することで、従業員の

前編（「ビッグデータは“リアルタイム”でこそ価値がある」）では、リアルタイムなビッグデータ解析プロジェクト「CET（Capture EveryThing）」が始まったきっかけから、いまのチームまで組織に焦点を当てました。 後編では、いよいよビッグデータ解析のシステムについて深掘りしていきます。 Amazonのクラウドサービスを活用して作り上げた現状のシステムを捨て、Googleで作る構成に変えようとしているそう。その意図とは。 クラウドサービスのコストパフォーマンスなど、エンジニアやアーキテクトには気になる情報が満載です。 「CET」で基盤構築や分析・集計アプリケーションの開発を行っている、吉田啓二さんに聞きました。 聞き手／構成／編集／写真：小川楓太（NEWPEACE Inc.） AWSで本格的に運用するのは厳しいかなという印象です ——　今回構築された基盤の具体的なシステム構成はどのよ

2. Masashi Terui @ marcy_terui I’m a developer and a architect in a operators company (JIG-SAW Inc.) I’m interested in Cloud, Automation, IoT(Server Side) and more. I’m a AWS Certified DevOps Engineer Professional. I’m a husband of my wife. I’m a father of my son and my daughter. ABOUT ME 2

日本IBM、他社クラウドもオンプレミスもまとめて24時間運用管理、マネージドサービス「IBM Integrated Managed Infrastructure」発表 日本IBMは、顧客のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器やIBMのクラウド「SoftLayer」だけでなく他社のパブリッククラウドも含めた、いわゆるハイブリッドクラウド環境を、24時間365日運用管理するマネージドサービス「IBM Integrated Managed Infrastructure」を発表しました。 Integrated Managed Infrastructureは、リモートから24時間の監視・管理を行い、稼働状況の監視や連絡、障害回復の支援やパッチの適用、レポート作成などを提供するサービス。同社のアウトソーシングやマネージドサービスなどの実績や知見をもとに、効率化されたプロセスや自動化ツールなどを活用する