島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張する日本人３人が、２３日、韓国側から竹島に上陸し、ソウルの日本大使館は、韓国の領有権を認めたと誤解を与えかない行為で遺憾だとしています。 竹島に上陸したのは、大阪の元大学講師など日本人３人で、２３日午前、韓国キョンサン北道のウルルン島から船で竹島に上陸し、およそ２０分間滞在しました。 ３人は島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張していて、２１日、経由地のプサンで記者会見を開き、韓国側から上陸する計画を明らかにしていました。 これに対し、プサンの日本総領事館の職員が３人に上陸を自粛するよう要請しましたが、受け入れられなかったということです。 ソウルの日本大使館は「日本の国民が韓国の出入国手続きに従って竹島に入ることは、竹島に対する韓国の領有権を認めたなどと誤解を与えかねず遺憾だ」としています。

1 マンチカン(京都府) :2013/05/05(日) 10:16:15.86 ID:yQizBwXX0● ?PLT(12000) ポイント特典 「日本政府は深い後悔と真の(heartfelt)謝罪の意をすでに国内外に明らかにしたし、第2次世界大戦犠牲者に対する真実の(sincere)哀悼を表明した。」 佐々江賢一郎駐米日本大使が1日付、ワシントンポストに書いた寄稿文だ。日本政府の歴史認識を峻厳に叱ったこの新聞の社説に対する反論だ。佐々江の指摘は一部は正しく一部は違う。 日本政府は機会あるたび(正確には必要な時)に謝罪してきた。正しい言葉だ。 私の記憶では最近10年間、在任した8人の総理全て様々な席で謝罪を表明した。 国家を象徴する日王(日本では天皇)もまた‘痛惜の念’を表わしたことがある。認める。 そのためか親しい日本記者らは私にお酒の席で「いったいどれほど、さらに謝れば良いの

韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお

今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス　エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご

オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。 御高覧の程を、よろしくお願いいたします。 ページトップに、最新記事が表示されていないケースがあります。右側の記事一覧から最新の日付の記事のタイトルをクリックして下さい。 << レアアースの輸出禁止＝日本の産業・経済全体を「ツブス」戦略に出た中国への反撃戦略 | TOP | 尖閣諸島問題で米国・国務長官ヒラリー・クリントンに「助けを求めた」、前原外務大臣の無残な無知 >>

南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。