●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図

前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記〜

トップ > 静岡 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 レジ袋をごみ袋としての使用禁止　反響大きく浜松市が広報紙に特集 2010年1月21日 レジ袋のごみ袋使用禁止について特集を組む広報はままつ 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い合わせの多かった八つの質問を掲載。「燃えるごみとして焼却せず、プラスチ

防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員（左奥）と枝野幸男議員（右）＝２６日午後、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影） 政府の行政刷新会議は２６日午後、事業仕分け８日目の作業を続行し、自衛隊の備品購入（要求額２７１億円）や制服などの被服購入（８９億円）について予算の削減、銃器類・弾薬購入費（１１８億円）は「見直し」を求めた。いずれも調達ルートの多様化など経費節減の工夫が必要と指摘した。　備品では、同じ製品でも陸自、海自、空自が一括購入せず、別々に発注していることが問題視された。制服は国内製造にこだわらず、海外からの調達も検討すべきだとの意見が出た。　経済産業省が計８０億円を求めた商店街・中心市街地活性化支援の３事業は予算を２０％削減した上で地方に移管するよう求めた。仕分け人は「補助金では地方の現場の使い勝手が悪い」と指摘した。全国商店街振興連合会などが積み立てている３基金（計

「玻南(はな)」と命名した次女（生後１１か月）の出生届を巡り、「玻」の文字が「常用平易とは認められない」とした名古屋高裁の判断を不服として、最高裁に抗告した名古屋市東区の矢藤仁さん（４０）、清恵さん（３９）夫妻が、アンケートで一般から意見を求めたところ、４００通近い回答が寄せられた。 有効回答（１１〜８１歳の男女）のうち、〈１〉使用は「いいと思う」が９割、「思わない」が１割〈２〉「常用平易な漢字と思う」が７割、「思わない」が２割だった。２０日まで回答を求め、集計結果を抗告理由書とともに最高裁に提出する。 容認派には、「読みが想像できる」「パソコンや携帯電話で変換できる」という理由が多かった。「無意味な当て字ではない」「水晶の意味で、倫理的問題がない」など、意味を重視する指摘も目立った。 一方、反対派からは「法律には従うべきだ」「願いはわかるが、無戸籍にするべきではない」という意見が多かった

巡視船が銃の砲身落とす砲身が脱落し海に落ちた巡視船「せっつ」の３５ミリ機関砲。青いシートが覆っていた＝３日午後６時８分、神戸市の和田岬沖、本社ヘリから、荒井昌明撮影体験航海中の巡視船「せっつ」の船上。機関砲の砲身が斜め上空を向いていた＝０６年９月、和歌山下津港沖 　神戸海上保安部（神戸市中央区）は３日、巡視船「せっつ」（３１００トン）に搭載された３５ミリ機関砲の砲身（３．５メートル）部分が紀伊水道の海上に落下したと発表した。 　同保安部によると、１日に神戸港を出港した「せっつ」は３日午前１０時ごろ、和歌山県白浜町の南西約２９キロの紀伊水道の海上で実弾を使った射撃訓練を実施。開始から４０分後、船の前部甲板にある３５ミリ機関砲の砲身が射撃中に根元から外れ約７メートル前方に飛び、そのまま海上に落下、沈んだという。乗組員らにけがはなく、周辺海域に被害はなかった。 　砲身が落下した海域は、水深約１千

医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２～３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。 府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大

西海市が受け入れた外国人農業研修・実習生が不当に働かされていた問題への、同市の山下純一郎市長の対応には驚いた。 取材を申し込んだ際には、市長は「うそばかり書くところとは話はしない」の一点張り。こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった。 また市議会に対し、「（制度の理念を理解するような）奇特な人はいない」などと発言。市が国の指針や計画通りに事業を実施しなかったことや、農家の不正を見逃した責任にはほとんど触れなかった。 入国管理局が複数の農家を処分したことからも、不正があったことは事実だ。不正を繰り返した農家や担当課の言い分を聞くだけではなく、この事業を推進した自治体のトップとして、原因究明と再発防止について市民にきちんと説明する責任があるはずだ。改めて市長に見解を求めたい。【阿部弘賢】 〔長崎版〕

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、自らのインターネットブログで「市議会不人気アンケート」として市議１５人全員の実名を挙げ、「最も辞めてもらいたい議員は？」との設問でネット投票を呼び掛けていることが１４日分かった。　市長は「どういう結果が出るか興味があり、思いつきでやってみた」と説明するが、市議側からは「市民から信任を得ている議員に失礼」と批判が上がっている。市長がネット投票を呼び掛けたのは、１２日付のブログ。市議全員の氏名に加えて「全員辞めてほしい」などの選択肢を設け、投票時点で集計結果を見ることが可能になっている。　市長は「自らへの支持、不支持も問うており、市民の声を意識するのは当然。削除するつもりはない」と強調。これに対し、ある市議は「市長不信任決議案の提出も検討する」と強く反発している。

厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、

悲愴　橋下知事の倹約タクト、大阪の楽団「存亡の危機」2008年4月26日13時1分印刷ソーシャルブックマーク 大阪センチュリー交響楽団への補助金全廃を打ち出した大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建案が、在阪のほかの楽団にも打撃を与えている。大阪フィルハーモニー交響楽団をはじめ、関西フィルや大阪シンフォニカー響への支援も軒並み廃止を提示。「うちも存亡の危機」と危機感を強める楽団もある。 昨年、創立６０周年を迎えた大フィル。大阪市内で２１日にあった定期演奏会のパンフレットには、「会場へお越しの皆様へ」と書かれた紙が挟み込まれていた。そこには、来年度から１億２３００万円の支援がなくなる可能性があり、実行されれば「楽団の存亡にかかわる」と窮状がつづられていた。１９６０年から府の支援を受けている。０８年度は補助金６３００万円、貸付金６千万円。だが０９年度から、全額廃止が示された。 総事業

橋下徹・大阪府知事（右）が記者会見で反対理由を説明する間、険しい表情をみせる平松邦夫・大阪市長（左）。中央は下妻博・関西経済連合会長＝大阪市都島区の市公館 　水の都・大阪をアピールしようと大阪府や大阪市、関西経済界が進めている「水都大阪２００９」構想について、大阪府の橋下徹知事は１６日の実行委員会で「効果が見えないところに支出はできない」として事業計画案に反対を表明した。イベント自体は否定せず、府として新たな計画案を１カ月半後に提出するとしているが、突然の異論に関係者からは「完全に空中分解しかねない」（平松邦夫・大阪市長）と困惑が広がっている。 　水都大阪２００９は７年ほど前に構想が持ち上がり、０７年に府、市、経済界などによる実行委員会が発足。６回目の協議となるこの日、事業計画案や収支予算案などが承認される予定だった。 　実行委員会後の記者会見で、橋下知事は「水都のイベント自体に反対してい

野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓