安倍晋三首相は９日のＢＳ朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。 　首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法９条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。 　国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法９条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。

生活保護基準額が引き下げられると… 　【永田豊隆、有近隆史】生活保護の基準額引き下げの流れが鮮明になってきた。社会保障審議会の作業部会が１６日、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯の支出を上回るとの結果を公表。これを受け厚生労働省は、２０１３年度予算編成で引き下げ幅などの検討に入る。ただ基準額の引き下げは広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ。 　「一定の数字を出して頂いたので、それをもとに適正化をはかる。全体として引き下げることになると思う」。宮城県石巻市を訪れていた田村憲久厚労相は１６日、受給者２１３万人に達した生活保護の基準額引き下げに意欲を示した。 　よりどころにするのは、この日公表された生活保護基準と低所得世帯の消費実態を比較した５年に１度の検証結果だ。 　夫婦と子ども１人の３人世帯では、生活保護で支給される生活費（生活扶助）の方が、低所得世帯の消費支出より

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。 橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。 橋下氏は「

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

衆院予算委員会は１日、野田首相と関係閣僚が出席し、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）検証などに関する集中審議を行った。 首相は、自民党が「バラマキ」と批判する高校授業料無償化について、「非常に意味がある。基本線を維持しながら、協議してもらえるとありがたい」と述べ、現行制度の継続が望ましいとの考えを強調。自民党が求める所得制限については、「すでに制度が定着した前提で考えている子どもや親御さんが多い」と否定的な見解を示した。 「女性宮家」創設に向けた有識者のヒアリングについては「歴史の歩み、憲法や皇室典範の位置付けを考えると、皇位継承のあり方をここで議論することではない」と述べ、「女性・女系天皇」などは議論しない考えを改めて強調した。

大阪市交通局は、市バス運転手の年収（平均７３９万円）を３８％減の約４６０万円、地下鉄運転士の年収（同７３４万円）を５％減の約７００万円とする給与カット案をまとめた。 「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針を受け、民営交通の平均水準まで引き下げる。 ４月の給与改定を目指しているが、異例の大幅カットに組合側の反発は必至で、段階的に削減する案も浮上している。 交通局によると、市バス運転手（約７００人）の平均年収は、在阪大手５社の５４４万円より３６％高い。しかし、市バス事業は２８年連続の赤字決算で、累積赤字は２０１０年度で６０４億円に上っている。 同局は、在阪大手５社だけでなく、中小も合わせた民営バス運転手、鉄道運転士の平均を算出。それぞれ約４６０万円、約７００万円とはじき出した。 給与改定には、労使交渉で協約を見直す必要がある。同局は、近く橋下市長に給与カット案を提示する方針で、実現すれば、

中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな

大阪市の橋下市長（右）と大阪府の松井知事（中央）、府教育委員らが出席して開かれた府市統合本部会議（２５日午前、大阪市役所で）＝伊東広路撮影 地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、２月議会に首長提案する意向の橋下市長と松井一郎・大阪府知事は２５日、府市統合本部の会議で府教育委員らと初協議し、府教委がまとめた対案を修正する強い姿勢を示した。 会議には、府教委の中西正人教育長、生野照子委員長（心療内科医）、小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）、陰山英男委員（立命館大教授）らが出席した。 中西教育長が維新案の根幹部分である「知事による教育目標の設定」について、対案では「知事が教育委員会と共同で目標を設定する」と変更したことなどを説明。 しかし、橋下市長は「最終的に（目標作成の）責任者をどうするのか。（首長と教育委員会で）折り合いがつかなった場合にどうするのか」と述べ、

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

「橋下府政を考える！　非正規職員の雇い止め問題！」というブログがある。 ブログの運営者のjinさんから、当ブログが昨年末に橋下徹を批判した記事 「大阪府民は「極右ポピュリスト」橋下徹を打倒せよ」 に、下記のコメントをいただいた。 http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-525.html#comment4032 （前略）私は大阪の府立学校で働く非正規職員です。賃金は月９万円程度。もちろんダブルワークやトリプルワークも多く、全員で３４６名が働いています。中には母子家庭で病気の両親を看病しながら、この９万円が命綱になっている家庭もあります。 この５月の大阪維新プログラム案で私たちを来年度より制度廃止し、４月度より解雇となります。それも一方的に財政困難を理由に・・・。たった年間５億円を削るために・・・。マスコミはほとんどこのことを取り上げてくれません。 政

野田首相の資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人からの献金を受け取っていた問題で、首相の事務所は１日、献金した２人は千葉県船橋市と同県松戸市に住む韓国人だと明らかにした。 事務所によると、船橋市の韓国人から２０００～０６年に計２６万１０００円、松戸市の韓国人から１９９８年、９９年、２００３年に計２１万円の献金をそれぞれ受けていた。

野田佳彦新首相が、一昨年夏の衆院選直後、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」（民団）に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが分かった。当時の様子を撮影した動画がネット上で広まっており、これを見たネットユーザーの間では、野田政権への不信の声が上がっている。 　動画が撮影されたのは２００９年１０月１１日。千葉市中央公園で催された韓日友好イベント「マダン祭」で壇上に上がった野田首相は、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつ。直前の８月３０日に実施され、民主党に政権をもたらした衆院選での選挙協力に謝辞を述べていた。 　野田氏はこれまで、集団的自衛権行使を肯定し、外国人参政権付与に反対の考え方を示すなど、民主党の中では保守的な考えの持ち主。Ａ級戦犯合祀を理由に首相が靖国参拝を行わないことについても、「論理が

１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 　この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 　首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ

東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。 意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。 赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。 会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。 この日は、会合のテーマを