憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」

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大阪拘置所（大阪市）に拘置中に朝日新聞の定期購読が不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、被告の男性（６５）が国に２２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「購読規制は新聞閲読の自由を侵害する違法な処分」との判断を示した。　ただ、国家賠償については「大阪以外の各地で同様の規制がなされており、拘置所に過失は認められない」として、請求を退けた１審大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。　判決によると、監獄法などに基づいた法務省規程では、拘置所での新聞の定期購読について『所長が選定した２紙の中から本人の選択する１紙を閲読させる』と定められている。大阪拘置所では収容者の購読希望を調査した上、読売、産経のうちの１紙のみが許可されていた。　一宮裁判長は「新聞各紙は記事の内容や取り上げ方に政治的、社会的意見の傾向の違いが反映され、読者も多様な価値観に基づき購読

憲法記念日の３日、護憲派、改憲派がそれぞれ集会を開いた。 　平和憲法の堅持を訴える「九条の会・おおさか」は、大阪市中央区のエル・おおさかで「世界同時不況と平和を考える」と題した集会を開催。同志社大大学院の浜矩子（のりこ）教授（国際経済）は、外国人より日本人の雇用を優先する「愛国雇用」の兆候があると指摘し、「差別や排除から平和が脅かされる」と危機感を示した。戦争を体験した母親が日ごろ、「二度と戦争してはいけない」と話していたことを紹介し、「戦争放棄を前面に出した平和憲法は何物にも代え難い」と語った。 　同区の区民センターでは、日本会議大阪が「日米関係と日本の安全保障」と題したシンポジウムを開いた。外交評論家の田久保忠衛（ただえ）・杏林大客員教授は基調講演の中で、ソマリア沖海賊対策の自衛隊艦船派遣が憲法解釈を理由に中国より３カ月遅れたと主張。「ちゃんと国際貢献ができない憲法体制をぼんやり見守っ

憲法記念日を前に２日、京都府東山区の円山音楽堂で、憲法９条や平和について考える「５・２憲法集会ｉｎ京都」が開かれた。昨秋にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が約４６００人（主催者発表）を前に平和への思いを訴えた。 　憲法改正を目指す人たちの狙いは交戦権の獲得にあると指摘した益川さんは、「実際に９条を改定するという政治的な動きがあれば、きっと強い反対の声がわき起こると信じている」と強調した。 　約１５分の予定のスピーチの途中で時折、「憲法は今もちゃんと機能している。これだけ言えば、今日の目的は果たした」などと話し、立ち見も出た会場の笑いを誘った。最後は「僕は理論物理学者だから、理屈をつけないと収まらないけど、とにかく戦争は嫌いです」と締めくくった。 　益川さんは、作家の瀬戸内寂聴さんや哲学者の梅原猛さんらが代表世話人を務める「憲法９条京都の会」の代表世話人になる。

憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。　北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。　問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。　北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避