早稲田大学から贈られたウインドブレーカーを着て投球の動作をするブッシュ前米大統領＝４日午後、東京都新宿区西早稲田１丁目、関田航撮影 　来日中のブッシュ前米大統領が４日、都内の早稲田大学国際会議場・井深大記念ホールで、スポーツマネジメントについて講演した。早大スポーツ科学学術院の主催。かつて大リーグのテキサス・レンジャーズの共同オーナーを務めた経験を踏まえ、「ファンが誰であるかをいつも考えることがスポーツビジネスの本質だ」などと語った。 　ブッシュ氏は、質疑応答で参加者から「リーダーであるための重要な条件は何か」と尋ねられ、「人気を得るために自分の信じる原則を曲げない」「有能な人の意見を大切にする」「約束したことは実行する」などの「教訓」を披露した。（西山貴章）

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民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

広島市と長崎市が２０年夏季五輪招致を検討していることが１０日、明らかになった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部によると、両市は１１日午後、広島市で記者会見をする予定。第２次世界大戦で原爆を投下された両市が共催という形で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできる。