【ワシントン共同】2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 【写真】火を付けたのは同席したバンス米副大統領の一言　トランプ大統領、怒りで顔赤く　雰囲気一変 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。その中傷を拡散したのがNHK党の立花孝志氏です。中傷の根拠とされる文書や音声はなぜ立花氏に渡ったのか？検証…

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…

【読売新聞】　兵庫県知事の内部告発問題を巡り、県議会百条委員会メンバーだった日本維新の会の県議２人が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏への文書や音声データ提供に関与したことの波紋が、維新内で広がっている。少数与党の国

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト（SNS）で公開。結果として斎藤氏は再選された。2人は当時、県議会調査特別委員会（百条委）の委員。斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の「2馬力選挙」に加担した構図が浮かび上がった。 今月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。 この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。百条委は10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。 しかし、増

（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月21日 AFP】イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル人人質4人のひつぎを誇示したのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、同国は「極悪非道のハマスに激怒している」と述べ、ハマスの「排除」を表明した。 ネタニヤフ氏はビデオ声明で、「全国民が極悪非道のハマスに激怒している」「われわれは人質全員を奪還し、殺人者たちを殺し、ハマスを排除するとともに、神の助けを借りてイスラエルの未来を確保する」と述べた。 この数時間前、ハマスはガザ地区南部ハンユニスで人質4人の遺体返還式典を開いた。遺体はシリ・ビバスさんとその幼い息子のクフィールちゃん、アリエルちゃん、ベテラン平和活動家のオデッド・リフシッツさんのものとみられている

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に、日本維新の会の兵庫県議2人が相次いで情報提供していたことが判明し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、「本人たちの思いはあるが、ルール違反であり、あってはならない」と述べた。記者団の取材に答えた。 告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）副委員長の岸口実県議が、告発文書の作成者である元県幹部の男性（60）＝昨年7月に死亡＝の私的情報などが記載された文書を立花氏に渡す場に同席。一方、百条委委員の増山誠県議は、19日公開の動画投稿サイト「ユーチューブ」番組に出演し、百条委の音声データを提供していたことを明かした。いずれも百条委委員を辞任する意向を示している。 別の政治団体に情報を渡すという行為に党としてのガバナンス（統治）の問題はなかったか問われると、吉村氏は「その批判はおっしゃ

兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された、真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体代表の立花孝志氏に提供するのに関わったとして、日本維新の会の県議会議員2人が20日、百条委員会の委員を辞任しました。 日本維新の会の岸口実 県議会議員は、去年の県知事選挙の期間中、民間人と一緒に政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏と面会し、その場で1月に亡くなった元県議会議員らが知事の失職を狙った黒幕だといった内容が含まれた真偽不明の文書が、立花氏に手渡されたことを認めました。 また、同じく日本維新の会の増山誠 県議会議員は、知事選挙の告示日に立花氏に対し、非公開で行われた百条委員会での元副知事の証人尋問で、知事の告発文書を作成した元県幹部の、プライバシーが含まれる音声データを提供したと明らかにしました。 立花氏は選挙期間中に文書や音声をSNSな

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記

生まれたばかりの女児を風呂場に放置し死亡させた母親を三重県警が逮捕した事件を巡り、同県の共産党議員がX（旧ツイッター）に投稿した内容が波紋を呼んでいる。吉田紋華（あやか）県議（27）の「なんで逮捕されなきゃいけないの？」という逮捕を疑問視する投稿に対し、同党関係者が賛意を示した一方、「1人の人間の命を奪ったから当然」と反発する声も出ている。 三重県警四日市南署は12日、保護責任者遺棄致死容疑で四日市市中部の飲食店店員、小林優奈容疑者（29）を逮捕した。逮捕容疑は9日午前8～午後3時半ごろ、自宅で女児を出産し、ユニットバスに放置して死亡させたとしている。同署によると、小林容疑者は容疑を認めている。 保護責任者遺棄致死罪は法定刑が重く、殺意の有無が争点になるケースがあることから、逮捕勾留されることが多い。 吉田氏は逮捕翌日の13日午後2時半ごろ、「妊娠させた男性はどこへ？育てられないときに途中

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒が１月、靖国神社（東京都千代田区）の境内にある展示施設、遊就館で研修していたことが１６日、本紙の取材でわかりました。防衛省はこの研修を「自衛官としての自覚等の涵養（かんよう、徐々に養い育てること）を図る」目的としていますが、内容には疑問があがります。 陸自高等工科学校は１５歳から１７歳未満の男性が採用対象で、将来の自衛官を養成する学校です。研修として１月２１日から２３日の３日間に分けて遊就館を訪れたのは、同校１年生の計約３４０人です。 防衛省報道室によると、「遊就館の研修では、遺書、遺品等の展示資料の見学」をしました。遊就館は、アジア・太平洋戦争や日清、日露戦争など日本の対外侵略戦争を正義の戦争と描く展示をしています。靖国神社に祭神として祭られている戦死者の死をたたえ、「玉砕」などと美化しています。特攻作戦を賛美する展示とともに「人間魚雷『回

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が14日、疫学調査局（EIS）所属で「疾病探偵」と呼ばれる精鋭の研究者の半数近くを解雇したと情報筋が明らかにした。鳥インフルエンザへの懸念が高まる中、公衆衛生への取り組みに打撃を与えている。 実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）は、連邦政府の人員削減を推し進めており、13日に厚生長官への指名承認を受けたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も国内の保健機関の刷新を明言している。 ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏は感染症科学にも懐疑的で、細菌による感染症や、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染によるエイズ発症を疑問視している。 EISで解雇された職員の指導を受け持っていた米疾病対策

沖縄県が対米ロビー活動を目的に米ワシントンに設置した事務所を巡り、県議会が大揺れに揺れている。事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を提出するなど、ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになったためだ。不備は約9年間も放置され、事務所は「疑惑のデパート」と化した。 百条委で膿を出し切る「問題の膿を出し切って正しい沖縄県政を取り戻す」。 昨年12月20日の沖縄県議会本会議。県政野党・自民党の議員はこう語気を強め、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の必要性を訴えた。 県執行部の答弁は議会でも二転三転。関係者の出頭や証言を命じる強い権限を持つ百条委の設置が賛成多数で可決されると、問題を追及する動きが一気に加速した。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護

けんすう @kensuu 「努力ができない人は、サボっているわけじゃなくて、さまざまな理由から努力ができないだけ」は真な気がするし、その層を責め立てるのではなくて、配慮やサポートにリソースを使う、というのもめちゃくちゃ正しいんですが、 「学校や会社で比較的厳しく強制されれば努力できる」みたいな層も結構な数いて、その人たちまで「努力ができない人だから、努力をさせないようにしよう」みたいになってしまって、 結果として、努力が得意な層はどんどんとメリットを得て、「強制されればできたかもしれない層」の人たちは、強制されなくなった結果、学力や仕事力が身につかない状態になってしまい、スキルアップできない、結果として収入が上がらない、みたいなことが起こっている感じがして、 つまりは、合理的な配慮が進めば進むほど、「強制力によって駆動してたタイプの人たちが、自己責任により、自らを強制的に努力させるようにし

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

親子別姓を強制するおかしな制度だ。 選択的夫婦別姓のことである。自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。 夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結びついている。結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあってしかるべきだ。だが、子供の立場をないがしろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多すぎる。賛成することはできない。 自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した。その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」と主張した。 座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。石破茂首相（自民総裁）が12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べたのは理解に苦しむ。 立憲民主党は

＜中居正広・フジテレビ問題に関して、週刊文春が「訂正」を出した。「フジ社員の関与」の有無について誤りがあったというのだが、該当記事を丁寧に読むと、訂正を出すようなものではないと分かる＞ 中居正広・フジテレビ問題に関して週刊文春は28日、記事内容に誤りがあったとして「訂正」を出した。重要ポイントの一つであった「フジ社員の関与」の度合いが大きく後退し、SNSやワイドショーでは文春への非難が相次いだ。 私もこの場を借りて、文春の対応を強く批判したいと思う。それは、誤報を出したからではない。誤報ではないにも関わらず、訂正を出したからだ。文春は訂正を出す必要などなかった。以下、説明する。 決して断定はしていない まず、文春が発表した訂正文を確認すると、このように書かれている（＜＞内は引用部分）。 ＜【訂正】本記事（12月26日発売号掲載）では事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われ