現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦（ごうかん）罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）の専門調査会がこのほどまとめた第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が１２日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 　中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後５年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し（非親告罪化、構成要件の見直し等）の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 　参画会議は６月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。（編集委員・河原

ムスリム撲滅の使命に燃えるエリック・プリンスのような狂信者とは異なり、米国のキリスト教右派の中にはもっと実利的で、力と支配を追求する勢力もいるようです。世間には知られない最強のキリスト教原理主義運動といわれるのが、「ファミリー」と呼ばれる政治秘密結社です。有力メンバーには、米国の連邦議員や財界人、軍幹部、また外国の国家元首などが名を連ね、共和党も、民主党もなく、すべての党派に勢力を分散させ、「聖書資本主義」と呼ばれる徹底した自由競争を追求します。まさに市場の「見えざる手」への信仰なのです。『ファミリー』の著者ジェフ・シャーレットが、この秘密集団について驚くべき発見を語ります。 ファミリーは1930年代に労組つぶしのために発足しました。市場の「見えざる手」を信じる彼らにとって、労働組合は不信心者であり、ニューディール政策は悪魔の陰謀だったのです。冷戦時代になると海外の独裁者に接近し、反共と自

全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。 県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低

（ＣＮＮ）　扇動的かつ過激な発言で知られる米キリスト教保守派のテレビ伝道師パット・ロバートソン氏が１３日、自身が持つ番組内で、ハイチで起こった地震は「独立を求めて悪魔と契約したことに対する神罰だ」と述べ、物議を醸している。 カリブ海の島国ハイチでは１２日、首都ポルトープランス近くを震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生し、壊滅的な状態になっている。死者は数万人に上る恐れがあり、国民の３分の１に達する３００万人が被災しているとの情報もある。 ロバートソン氏は、地震による悲劇は「ずっと昔の、ハイチの人々が長らく話したがらなかったこと」によって引き起こされたと切り出し、「かつてハイチは、フランスに虐げられていた。そこで人々が悪魔に、フランスから自由にしてくれたら言うことを聞くと約束。悪魔が『よし、それは契約だ』と請け負った。本当の話だ」などと述べた。 さらに、「ハイチでは反乱が起こって

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