国連の安全保障理事会の非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、シリア内戦への安保理の対応を批判して突然、辞退すると発表し、波紋が広がっています。 国連の安保理は、アメリカや中国など拒否権を持つ５か国の常任理事国と、地域別に割り当てられた１０か国の非常任理事国で構成され、非常任理事国は２年ごとに５か国ずつ改選されます。 今月１７日、来年から非常任理事国を務める国の選挙が行われ、サウジアラビアが初めて選出されました。 しかし１８日になって、サウジアラビアの外務省が声明を出し、理事国を辞退すると発表しました。 その理由について、シリア内戦への対応を巡って「安保理は、アサド政権に対して制裁を科すことができず、シリアの国民が化学兵器によって殺害されているのを見過ごしている」と批判したうえで、安保理の改革が行われるまでは理事国にならないとしています。 今回の辞退の背景には、安保理でアメリカとロシアが

安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。 安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は２７日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。 また、演説で安倍総理大臣は「

シリアの化学兵器使用疑惑に対して国連の関与を訴える、反体制派を支持するシリア人ら＝１日夕、東京都渋谷区（画像の一部を加工しています） シリアの化学兵器使用疑惑に対し、国連に関与を求める集会が１日、東京都渋谷区の国連大学本部ビル前で開かれ、反体制派を支持するシリア人ら約１０人が「国連は悲劇の解決に向けた役割を果たしていない。必要な行動を取るよう求める」と訴えた。　ガスマスクのお面をかぶったシリア人らは「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、「シリアに自由を」「子どもや一般人が殺されている。力を貸して」と声を上げた。　参加した大学院生のシリア人男性は「国連に政治的な関与をしてほしい。米国の軍事介入は悪魔に魂を売り渡すようなものだが仕方がない」。いとこが亡くなったという別の３０代男性は「家族が心配。関係ないのに米国が軍事介入することには反対。平和になることを願う」と話した。　国

ミャンマーの人権状況を担当する国連のキンタナ特別報告者が２１日、同国訪問を終える。キンタナ氏は今回、宗教衝突によるイスラム教徒迫害や、政府軍と少数民族武装勢力の戦闘被害を調査。１０月に報告書を発表し、状況改善を求める見通し。欧米諸国も懸念を示す中、国際社会での信頼回復に向けミャンマー政府の取り組みが問われそうだ。　キンタナ氏は今月１１日から、宗教衝突が相次ぐ西部ラカイン州などで調査を実施していた。　ラカイン州では、仏教徒とイスラム教徒少数民族ロヒンギャとの対立で１４万人が避難生活を強いられている。キンタナ氏は同州で宗教指導者らと面会したが、国民の大多数を占める仏教徒の間では「国連はロヒンギャの言い分にしか耳を貸さず、偏向している」との不信感が広がっており、同州訪問に合わせて一部住民が抗議する場面もあった。（共同）

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ政府は、ロシアの反対によって国連安全保障理事会で決議案が採択されない場合でも、アサド政権に対して軍事行動も辞さない考えを強調しました。 イギリスのキャメロン首相は、アサド政権が化学兵器を使ったとして非難した上でシリア国民を守るために必要なあらゆる手段をとるよう求める決議案を、国連の安全保障理事会に提出する方針を明らかにしています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、２８日、「けさ、安保理の常任理事国５か国で決議案の内容を協議したが、ロシアから、これまでと違う意見は出されなかった」と述べ、現状では、ロシアが軍事行動に反対する姿勢を崩さないために、決議案を採択するのは困難だという見方を示しました。 一方で、ハーフ副報道官は、「ロシアの妨害の影で、アサド政権が事実を隠し続けられるとは思わない。われわれは適切な行動を進めるだろう。

「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 外務省によると、国連の潘基文事務総長は２８日、オランダのハーグで開かれた会合で松山政司外務副大臣と立ち話をし、「正しい歴史認識が必要だ」などとした自身の記者会見での発言について、「中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」と釈明した。松山氏が発言の真意を確かめたのに対して答えたという。 　潘氏は「日中韓３カ国の指導者は過去に起きたことをしっかり理解し、それを克服していくべきだとの趣旨だ」と強調。会見で「日本の政治指導者」と名指ししたことに関しても、「日本の憲法改正について問われたためだ」と説明した。 　その上で「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府の努力はよく承知している」と表明。「日本で発言の趣旨が誤解され報道されていることは残念だ」と語った。 　潘氏

日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と指摘した自らの発言について、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、ハーグで松山政司外務副大臣と会い、「日本のみについて指摘する趣旨ではない」と釈明した。 　外務省によると、潘氏は「発言は中立的なもので日本のみについて指摘したものではない」と説明。「日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念だ。歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について、自分はよく承知している」と述べたという。 　さらに、潘氏は発言の趣旨について、「日中韓三カ国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり、この三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきだ」と説明したという。 関連記事潘国連事務総長「正しい歴史認識を」　日本に求める8/26朴大統領「日本は正しい

国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認

シリアで、政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張している問題を調査するため２６日、首都ダマスカス郊外に向かっていた国連の調査団の車列が何者かに銃撃され、調査団は、いったん引き揚げました。 これは、国連のパン・ギムン事務総長の報道官が、日本時間の２６日夜、声明を通じて発表したものです。 それによりますと、化学兵器の使用疑惑を調べるためシリア政府の同意を得て、２６日、ダマスカス郊外に向かっていた国連調査団の車列の先頭車両が、何者かによって複数回、銃撃されたということです。 調査団にけがはありませんでしたが、調査団はシリア政府の検問所まで引き返し、車を交換したうえで、調査に向かいたいとしています。 内戦が続くシリアでは、今月２１日、首都ダマスカスの郊外で政府軍が化学兵器を使用して子どもを含む数百人が死亡したと反政府勢力側が主張する一方、シリア政府側は、これを全面的に否定し

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。　国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。　外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。　政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回

○　日本の最賃低すぎる！と国連社会権規約委員会 ◆　世界人権宣言の内容を条約化した、国際人権規約。その柱のひとつが「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」です。規約の適用状況を調査し、改善を働きかける、社会権規約委員会が、第50会期（2013年4月29日～5月17日）に採択した 日本の第3回定期報告書に関する総括所見を公表しました。 同委員会は、差別、労働、社会保障、震災・原発事故、教育など31項目におよぶ勧告を日本政府に対して行いましたが、その中に、最低賃金に関する懸念と勧告も含まれていました。 C．主要な懸念事項および勧告　（1～17、19以降略） 18．委員会は、締約国（日本）全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。（第7条、第9条、第11条） 委員会は、労働者およびその家族が人たるに値する生活を送れることを確保