2024年1月24日、経団連は、経営側の基本スタンスを周知することを目的とした「労使フォーラム」を開催しました。このフォーラムの総合テーマは、＝「人への投資」促進による「構造的賃金引上げ」の実現＝です。 「人への投資」促進による――　とは、労働力商品をあらかじめ資本とみなして、この「人的資本」を「賃金」と言い、「資本投資」として〝賃上げ〝は行うのだから、必ず生産性向上によるより多くの企業利潤と結び付いたものとして実施されなければならない、というわけです。そして、「人への投資」は、「総合的な処遇改善・人材育成」も含まれるため、「賃上げ」が実際の「労働の価値としてあらわれる賃金」（下線は、筆者）以外のものも含まれるなどと称して、「賃上げ率」が水増しされます。 「構造的賃金引上げ」――　とは、「賃金と物価の好循環」の別の表現です。つまり、経営者にとっては、生産物の価格を上げても、労働者の購買力が

この本の出版社は三五館シンシャという出版会社である。森永さんはこれまで百冊を超える本を書き、いずれも増刷され、まあまあ売れる本を書いてきたという思いから、「ザイム真理教」の本についても問題なく出版できると思っていた。ところが、どこに持ち込んでも、当社ではお引き受けできませんと全ての出版会社から出版を拒否されたそうだ。日本は言論の自由が保証された国であるが、財務省という権力者に対して財務省批判の本を出すことについて、どの出版会社も断ってきた。日本では言論の自由が奪われ、出版の自由もないのだと思いながら諦めかけていたところ、最後に三五館シンシャから出版OKが出て、やっと出版することができた。三五館シンシャは社長さん一人でやっておられる出版会社で、この本を出版して、万が一逮捕されることがあっても、社長さんと森永さんの二人だけの逮捕ですむことから社長さんも出版を決断したという話をされていた。 財務

企業育成資金の基本となっている国際協定は、「日米償還金協定」によるものです。この協定は、昭和28年11月25日に成立した協定になります。 つまり、米国側と交渉を続けて、日本の復興財源を返還要求したことがきっかけです。 米国日本償還金問題処理委員会　日本再建復興委員会が中心となり、この償還金は、スタートしています。米国(ワシントン）は、EEC（米国極東政策委員会）により接収された日本の特別資産について、一旦は米国側に押収されましたが、その後、復興財源の確保のために日本側は、交渉を続けた結果、昭和28年に日米償還金協定が成立して、極秘資金として、日本人の個人に対して、資金を提供することで、この資産から極秘に資金を提供するということになりました。 当時は、米国側5名、日本側7名による委員会を設置して、償還金受理人選考を行ったということです。 日米復興再建委員会で処理され、資金が提供されました。

高橋洋一チャンネル、１０１１回目のテーマは「財政審　利払い費増額を議論」数学科出身の元財務官僚の面目躍如。 財務省もマスコミと一緒で都合の悪い事は隠して部分だけ公表し「金が足らん増税だ」を云う。あくどいのはそれを財政審という隠れ蓑にさせてる事。 www.youtube.com ・・マイナス金利解除後初の財政審で利払い費増額を議論っていう記事があったんですけど・・ 〇　財務省は国の借金である国債の利払い費が従来の見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度審議会の分科会に示した。 （長期金利が現行資産の前提である2.1％よりさらに1%上昇し名目成長率の想定を超える金利水準となった場合） 〇　この文科会後に記者会見した増田会長代理は、金利の上昇による利払い費の増加が財政の悪化につがるということが共有されたと発言。 〇　（高橋洋一）結論的に云うと「アホ」 〇　金利の上昇は非常に重要な問題であ

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

前回の続きで今回は、はてなブログのブログヘッダー画像の設定方法をご紹介します。 はてなブログヘッダーの設定方法 ++目次++ ★ブログ管理作業 Step★ 画像を用意する ヘッダー画像の設定ページに移動する 画像をアップロードする 画像を調整する スマホ画面のヘッダー画像設定 youtu.be 【Step1　画像を用意する】 ヘッダー画像は前回の記事で無料のCANVAで作った画像を入れていきます。 mido-ri.hatenablog.com ↑こちらを見て頂けると嬉しいです。 youtu.be CANVAはこちら♪　↓↓ https://www.canva.com/ 【Step2：ヘッダー画像の設定ページに移動する】 はてなブログログイン はてなブログにログインし、ダッシュボード画面にアクセスします。画面左側にある「カスタマイズ→デザイン」をクリックして、表示されたメニューから「ヘッダー

今回の内容： 世界が良くなると思う選択を(自分の意志で投票して) 今回の補選は『クリーンな政党』が焦点 補欠選挙 世界が良くなると思う選択を(自分の意志で投票して) 最近になって、ようやくマスコミが静かになったと思う。「増税が必要…」と言いかけて「富裕層への増税が必要…」みたいに言い直してみたりと、あからさまなプロパガンダが減ったと思う。 で、これが現時点での報道関係者の精一杯の誠意なのだと自分は理解した。CMの方は相変わらず大企業が多いが、今は妥協する。ただしプロパガンダを見つけたら、直ちに追及を再開する。 マスコミ関係者なら『伊丹十三』という固有名詞がどれほど重い存在か知っている筈だ。伊丹はワイドショーの司会者やレポーターもこなし、常に社会に問題提起を突き付けてきた。同時に『一人称』の意味も、よく考えてほしい。 これは『洗脳』で忍び寄ってくる保守政党に対する警鐘である。 さらに欲を言う

2024/04/16 tue：pv2042【記事総数：136(当記事含む)】 今回の内容： 岸田は国民を欺いて首相になった嘘つきです 政権交代は、もはや必須です 野党が弱くなったのではない。新自由主義が企業に権力を与え、民主主義を骨抜きにしたのだ 今のマスコミはスポンサー獲得のために国民の不利益に耳を塞いでいる 民主主義者が『非国民扱い』され始めている(誰か助けて…) 岸田は国民を欺いて首相になった嘘つきです 当ブログは『中道・民主主義ド真ん中』を最優先で書いている。理念最優先で書いている。理念は不変だ。中道・公平・中立・人道・倫理・誠実・信用を金儲けよりも優先するのが人間同士の信頼関係に繋がると考える。 だから当ブログの内容は3年前からずっと民主主義1st・資本2nd で書いている。変わった事はただ1つ、プロパガンダの発信源を『名指し批判』する方針に変えた事、ボロクソに批判する事にした…

今の政治の“劣化”の元凶は『小選挙区制』にあると、多くの人が指摘しています。「３割しかない票数でも８割の議席数を占めてしまい、民意が反映されない」「党首のイエスマンしか立候補できず、党内の議論が深まらない。」「２者択一なので、質の悪い政治家でも当選できる。」等々の理由が挙げられています。 ご存知通り、現在の『一票の格差』は憲法違反との司法判断がありますので、それをいうなら、そもそも小選挙区制自体、憲法違反のはずです。『小選挙区制では一票の格差が絶対に０にはならない』からです。 小選挙区制そのものの違憲性を問う裁判がなかったのか、調べてみると、平成１１年１１月の最高裁判決があり、これが大きなポイントとなっているようです。このときの最高裁判決は『小選挙区制は合憲』で、その理由は詳細に書かれていますが、抜粋して紹介します。 ～　衆議院議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は、およそ議員は全国民を代表

最近の国政選挙では自民党、公明党の勝利が続いています 前回のブログでも書きましたが自民党の支持率は33％なのに議席は6割近くをとってしまうとう状況になってしまうんです。 【次の次の選挙では中選挙区制にしますと言って次の選挙では野党共闘しましょう】その１【現状説明】 - 伊藤日出海の日記 いままでもブログやTwitterで何度か言っていますがこれは小選挙区制の罠です 仮に100人の有権者が投票した場合自民党は33票を取ります。 それでは過半数には届きません。 それなのに当選するのは自民党の候補者になってしまう。 なぜなら小選挙区制だからです 仮に 自民党33票としても複数の野党がそれぞれに候補者を擁立してしまった場合 自民党33票 野党A25票 野党B20票 野党C15票 野党D7票 自民党以外への野党への票が分散されてしまって有権者の過半数を取れなくても 自民党の候補者が当選してしまうので

2024/04/10 wed：pv2033【記事総数：133(当記事含む)】 執筆期間：2023/10/25 wed - 2024/04/10 wed 先日(2024年4月)、日本の信頼度・信用度が 58% で世界一という調査結果が出た。つまり欧米よりも上だと評価された。ただしこれは日本政府(自民党)の成果ではない。故・中村哲医師のような、一般の日本人市民の『民主的努力』の成果である。ここを勘違いしては駄目だ。 日本政府はミャンマーに制裁をしていない唯一の G7 加入国という汚名を受けている。これこそが自民党や経団連の成果(?)だ。自民党が行っている政権運営は世界市民の感情とは乖離している。岸田がやっているのは国際機関に忖度して『都合の良いカネヅル』と思われているだけだ。 この信頼度の評価に、日本人市民は応える義務がある筈だ。 ミャンマーやウクライナ、パレスチナの平和を本気で考える気がある

【「国の借金」1286兆円、23年12月末時点　過去最大 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2023年12月末時点で1286兆4520億円だったと発表した。同9月末から10兆8404億円増え、過去最大となった。 税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1043兆7786億円と16兆3657億円増えた。普通国債を含めた国債は1146兆589億円、一時的な資金不足のため発行する政府短期証券は92兆2993億円、借入金が48兆939億円だった。】 これが2月10日(土)の日本経済新聞の記事だ。ヤフーニュースで電子販を見つけた。 私は日本経済新聞をとってないので、気付いたのは、昨夜(2月12日)西田昌司参議院議員のYouTube「西田昌司ビデオレター」で知った。 西田昌司議員は何度も財務省の方針に反対する情報発信をしているが、昨日のYouTubeのアドレス

2024/04/05 fri：pv2028【記事総数：129(当記事含む)】 消費税は、常に消費にブレーキを掛けてきた現実がある。不景気の中で繰り返されてきた消費税増税は、賃金が上がらない中で増税由来の物価高を引き起こした『スタグフレーション』の歴史そのものだ。 先日の記事『端数詐欺の実例…』で書いたように、消費税は『付加価値の中抜き税』である。GDP は『付加価値の合計』なのだから、消費税こそが経済成長の阻害要因であり、経済低迷の諸悪の根源である。 これこそ『失われた30年』の元凶だ。消費税導入(1989.4.1)から既に35年も経ってるんだ。今こそ総括し、政策を修正しないと『失われたXX年』が今後も続く事になる。現政府にそれができないというのなら、ここで政権交代しないと子孫にまで『余計なツケ』を回す事になる。 今回の内容： 消費税減税までの道程(一例) 為替は海外との物価格差の調整弁…

今回の内容： 1/11のOECDの記者会見の内容 この記者会見は『能登半島地震』のわずか10日後に行われた コロナ禍での株高更新を思い出してみよう 現在の日本の株高は『能登半島地震』が発端…グラフを見れば自明 能登半島地震の予算が『次年度』に決まってから株価は再上昇を始めた… 自民党の腐敗政権を応援する『間違った世界標準』が株価を押し上げる… 株価高騰を喜ぶ前に韓国の『半地下』から学べる事がある… 11月ショック…『新自由主義2nd＝新しい資本主義』が完成する瞬間 1/11のOECDの記者会見の内容 OECD が日本経済について、こんな事を言っていた。↓ 2024-01-11・OECD金利上げろ(写真)dNHK全国のニュース(2024-01-11 14:39 より引用) OECD 日本経済の報告書公表 "政策金利の引き上げ開始すべき" OECD=経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を

2024/03/23 sat：pv 2012【記事総数：120(当記事含む)】 今回の内容： その根拠(知らんけど) しかし… 日本の株価をドル換算で見ると…(JavaScriptで計算) 今、自民党の悪口を広めると株価が上がるらしいよ?(知らんけど…)。 その根拠(知らんけど) つまり、今自民党が下野したら困る人がいて、彼らが世論操作を兼ねて『日本株』をせっせと買い続けてくれている…こういう思惑も有り得る(知らんけど)。 「株価上がってるし、やっぱり自民党でいいか」 ってなるでしょ(知らんけど)。やったね。これで、いっくらでも自民党の悪口が言える。せっかくだし、これに名前を付けようぜ。 「自民党下野バブル」なんてどう?(知らんけど) なんでこんな事が起こせるのかと言えば、コロナ禍で各国がやった『大規模金融緩和』がある。つまり、実体経済とは無関係の金融マネーがジャッブジャブにあり余っている

【タグの誤入力を修正(更新：2024/03/23 sat)】 洗脳フリーレン(?).jpg 2024/03/21 thu：pv 2008【記事総数：115(当記事含む)】 執筆期間：2023/10/24 tue - 2024/03/20 wed (春分の日) 執筆期間が長くなった原因として『有識者・知識人(御用学者)』の嘘言動に攪乱されて真実に辿り着くまでに無駄に遠回りさせられた現実がある。新自由主義は、人道的、道徳的に見て『駄目な経済システム』だと断言する。そうやって前途有望な人材の貴重な時間を無駄に奪っていくのは自明…もはや国家が経済成長の邪魔をしているとしか思えない。 岸田が言った『新しい資本主義』は、誰が見ても新自由主義そのものだ。これはアメリカ(共和党)に対する「いえ、歯向かってる訳じゃないですから。言い方を変えただけですから」という卑屈な対応に他ならない。国家主権・国民主権を放

嵐の始まり 第2次世界大戦終了後、アメリカが自由主義の盟主へと名乗りをあげる一方、ソ連の影響下にあった東欧諸国を中心に共産党政権が次々に誕生し、世界は2大勢力による東西冷戦の時代に入った。するとアメリカの支配層に共産主義の脅威を声高に煽り立てる人々が現れ、その主張は次第にヒステリックなものとなっていく。 そんな状況下にあった1947年10月20日、アメリカ下院非米活動委員会（HUAC）はワシントンで、「映画界における共産主義の浸透」を調査する第1回聴聞会を開いた。リベラル派の多いハリウッドが、”赤狩り（Red Scare）”の標的となってしまったのだ。 HUACは事前調査でハリウッドの映画人のうち共産党員と目される人たちをリストアップし、その罪状を証言する証人を用意して、彼らへの喚問を行なう。 しかしこれに対するハリウッド側の対応も素早く、開催の1ヶ月前、監督のウイリアム・ワイラーとジョン

－　－　－　－　－　－　－　－　－ わかりにくい？　インボイス －　－　－　－　－　－　－　－　－ 個人事業主の方から、質問があった。 売上９００万円、内装工事を手掛ける方だ。 「インボイスの番号をとってない人は お客さんに、消費税を請求しちゃ ダメですよね？ 請求したら、法律違反ですよね」 「ウチは、売上高１０００万円ないから インボイスとらなくていいですよね。 インボイスとると損ですよね」 「これからは、 売上が１０００万円を超えても インボイス番号を取らなければ 消費税を納める義務ないですよね」 みなさん、これらを聞いて、 どう思いましたか？ 現場は、混乱してます。 インボイスの制度そのものが 複雑すぎて・・・ 誰もが理解できる制度になっていない。 たくさんの勘違いを引き起こしている！ 今日は、 冒頭の３つの質問について 説明していこうと思う。 １つ目の質問について。 「インボイス番

もう私はインボイス制度に本当頭にきています。 こいつのせいで残業祭り、我が社の職員の負担が増し退職する方が多くなった、インボイスに対応できるだけでの大会社が誠実な対応をしない。 冗談ではなく本当にブチ切れています。 特に何度も取り上げさせていただいていますがドコモの対応がひどい。 何がひどいかって電話番号一つ一つにインボイスを発行するためのアカウント取得が必要なため、警備用の番号などは必然的に発行が不可能なのです。 当然ドコモ回線の伝票は、非適用の税区分しか選択できないのです。 つまり仕入額控除が認められない。 本当我が社つぶす気か？ KDDIはもう発行する通知書にきちんと記載してくださるのでよりドコモのクソさが際立ちます。 俺は何度でも言いますからね。何がムカつくかってドコモという大きな会社で経営体力あるくせに殿様態度をかましているところです。 我が社では今後一切ドコモの回線は契約しない

【弱い者いじめ？！国をつぶすインボイス制度！】財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する～個人事業主を廃業に追い込み、起業者を生みにくい社会を作るインボイス制度の恐ろしさ～ ■インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」　実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念 Yahoo!ニュース　2023/2/25 ORICON NEWS https://news.yahoo.co.jp/articles/a9df9a2cef9cbf62695f028a156dcd2d8c08f00f ～～～ アニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子、『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Ζガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥が共同代表を務める有志グループ「VOICTION」が、インボイス制度を説明したアニメーションを制作・公開した。 完全自主制作