ベテランのノートPCユーザーにとって、レノボといえば「ThinkPad」とくるだろう。モバイルPCユーザーを引きつける数多くの製品をラインアップするノートPCのプレミアブランドだ。企業向けの性格が強かったThinkPadだが、そのレノボ・ジャパンが日本のコンシューマーPCの市場に満を持して参入する。しかも、最初に投入してきたのがNetbookというのが面白い。そこで、レノボ・ジャパンが考える日本のコンシューマーPC戦略について、レノボ・ジャパンのマーケティング・広報本部長、原田洋次氏に話を聞いてきた。 後発だからユーザーのニーズを絞り込めた ──今回のNetbook投入は、業界最後発に近いタイミングとなりますが、ここまで時間がかかった理由とはなんでしょうか。 原田　理由は2つあります。まず、レノボ・ジャパンとしても、Netbookの市場性を見極めるために時間が必要だったということです。最初

ドワンゴは7月4日付けで、元NTTドコモ執行役員でiモードの育ての親として知られる夏野剛氏を常勤顧問として迎えたと発表した。 今回の人事についてドワンゴでは「幅広い知見と経験を活かし、今後の当社グループ戦略及び重要な事業分野へ参画していただく」とコメントしている。 夏野氏は6月にNTTドコモの執行役員を退任している。現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特別招聘教授のほか、セガサミーホールディングス、ぴあ、SBIホールディングス、NTTレゾナントなどの取締役を務めている。

スターロジックは5月1日，1業務（1帳票とそれを承認するワークフロー）を9万8000円でオーダーメイドによりシステム化するサービス「ギョイゾー」を開始した（関連記事）。システム・インテグレーション（SI)業界の常識から大きくかけ離れたこのサービスをなぜ始めたのか。どのようにしてこの価格を実現したのか。代表取締役社長 羽生章洋氏に聞いた。（聞き手は高橋信頼=ITpro編集） なぜ「ギョイゾー」を始めたのですか。 昨年，「DIY（DoITyourself）」というサービスを始めました。ユーザーが「マジカ！」というカードを使って仕様を書き，1タスク当たり8万円でシステム化するサービスです（関連記事）。 人月からの脱却 「DIY」では人月からの脱却を目指しました。SI業界は長らく人月で仕事をしてきました。人月は時間あたりの労働力を売る業態で，技術者の付加価値は認められない。生産性を上げるよりだらだ

以前に書いた百万ベンチャーの方などがたくさん集まる百万ベンチャーの夜（本当はそんな名前ではない）があったので参加してきた。異業種交流会ということでフューチャーラボラトリの橋本さんや、CO-CONVの丸山さんなどが中心となって開催されたイベントだった。 京大の近くの百万遍周辺のIT系ベンチャーの方や京大の学生、Googleの及川さん、ドワンゴの溝口さん、関西一円のIT系企業の方々、ベンチャーなどに興味のある関西の学生、話を聞きつけて東京からやってきた方、というような方々が総勢100人くらい集まる会だった。ものすごい人の数で盛り上がっていた。 以前京都に居た頃には、異業種交流会なんていってこういう雰囲気の人が集まる会は無かったように思う。はてなの事を知って頂いている方と会うことも珍しかったし、ベンチャーに興味のある京大生、みたいなグループもあまり見かけなかったように思うので隔世の感がある。最近

IT業界が就職先として不人気と言われて久しい。しかし一方で，スターとでも呼ぶべき個人のIT技術者がこれほど登場した時代はこれまでなかったのではないか。IT Watcher執筆陣の1人でもある小飼弾氏の著書「アルファギークに逢ってきた」を読み，改めてその思いを強くした。 「世界を良い方向に変える」技術者たち この本には，はてな社長の近藤淳也氏，CTOの伊藤直也氏，オープンソースJ2EEフレームワーク Seasar2の作者ひがやすを氏，オープンソースの全文検索ソフトnamazuなどの開発で知られる高林哲氏，PalmscapeやJapanizeの作者であるサイボウズ・ラボの奥一穂氏といった，広く普及したソフトウエアやサービスの作者たちが登場する。海外からはPerlの作者Larry WallやRuby on Railsの作者David Heinemeier Hansson氏，Twitterの創業者

検索性が低下したままの情報爆発 1990年代後半、ナレッジマネジメント（以下、KM）は企業が長年の命題としていた情報共有を実現するものとして一大ブームになった。しかし2000年以降、KMに取り組んだ企業のほとんどが失敗に終わっているという評価が広まり、ブームは急速に沈静化していった。 当時のKMが形骸化した要因は、特定ベンダーに依存したアーキテクチャやコンテンツが書き込まれるだけで活用されないライトオンリー化などが考えられるが、情報分類・整理のための過大な管理負荷や、投資効果の算定が困難だったことも消極的にとらえられた。 そうした中、Web 2.0の技術やコンセプトを企業情報システムにも取り入れ、情報へのリーチや社内コミュニケーションの活性化に役立てようとする「エンタープライズ2.0」に注目が集まるようになったことで、再びKMを見直そうという動きが活発化している。その動機を後押ししたのが、

経営の全体最適を目指し、中堅・中小企業でもERP導入は進んでいる。しかし、導入を断念したり、導入されてもフル活用とは程遠いというケースもあるようだ。こうした結果に至る原因を探ってみた。 「進路変更」する企業も ERP（Enterprise Resource Planning）は90年代前半に海外から入ってきた経営手法の一つ。「企業資源計画」と直訳されるこの手法をすでに多くの大企業は導入している。この概念を実際の業務に当てはめ、経営情報の統合を実現するシステムは、オーダーメイドで作る場合と、パッケージソフトを入れる場合がある。特に90年代から大企業で採用され始めたパッケージ製品は、市場で鍛えられ、2000年以降は売上高が数100億円以下の中堅・中小企業にも導入が進められるようになった。 調査会社のノーク・リサーチの最近の調査では、自社オーダーシステムを含めると中堅・中小企業の約7割がすでに何

パソコンを遅くする悪習慣 常駐アプリの整理で起動時間は大幅改善、5個と30個では4倍の差 2024.03.13

スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「新経営システム」の開発を委託したが、「IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった」（広報）ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ「NEFSS/Corebank」。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、「訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している」（広報）とコメントする。

待望のお正月休みである。筆者も元旦には、晴れ着で友人と初詣でへ行く予定だが、システムトラブルで呼び出され、「サーバルームに初詣で」してしまうことは避けたいものだ。 多くの企業において、年末年始は誰も出社していない（正月にもかかわらず出勤だ、という方、お疲れさまです。あなたのおかげで、正月でも社会が回っているのです――）こともあり、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が、普段以上に拡大する可能性がある。もしそうなったら、すべての責任はわたしたちシステム管理者が負うことに。周囲から後ろ指を差され“おとそ気分”も吹き飛んでしまうだろう。 賢明な読者の皆さんは「いちいち言われなくても、年末のサーバメンテナンスは大丈夫だよ！」と考えておられるかもしれない。しかし、過信こそが落とし穴。ここでメンテナンスの内容を再度確認しておこう。 情報処理推進機構（IPA）は12月21日付で「年末年始における注意喚起

そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な

アビーム コンサルティングは6月6日、国内大手企業のCIO（最高情報責任者）やIT部門長に対するアンケート調査の結果を発表した。IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、「期待通り」という回答も30％にとどまった。この調査は、同社が今年2月から3月にかけて、東証一部上場企業を中心とする国内大手企業約2000社のCIOやIT部門長に対して実施し、141社から回答を得た。 アビームの木村公昭 経営研究部ディレクターは、「2年前に実施した調査とほぼ同じ結果であり、成果を上げていない企業が状況を改善するのは難しいことが見て取れる」という。IT投資の目的別で見ると、「売り上げの増加や製品・サービスの向上、ビジネスモデルの実現」という目的の場合、「期待以上」もしくは「期待通り」と回答した企業が17％で最も成果が低くなっている。 この調査では、経営トップのIT投資への関与度、同じく利