1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3％、2位の佐川急便が33.9％、3位の日本郵便が11.9％と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの

働く人たちに景気の実感を聞く、１１月の「景気ウォッチャー調査」は、円安による原材料価格の値上がりなどで指数が２か月連続で低下し、内閣府は、景気に対する判断を２か月連続で引き下げました。 景気ウォッチャー調査は、内閣府が、毎月、小売店の従業員やタクシーの運転手など現場で働いている全国の２０００人余りを対象に、景気の実感を聞いて指数化しているものです。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．５となり、前の月を２．５ポイント下回って、２か月連続で低下しました。 個別の回答では、このところの円安を受けて食料品メーカーの従業員から、「輸入する原材料の価格が高騰しているが、販売価格に転嫁できない」といった声や、旅行代理店の従業員から、「海外旅行の予約の受け付けが非常に悪い」といった声が聞かれたということです。 このため、内閣府は景気に対する判断を「このところ回復に弱さがみられる」とし、２

IPO当選なら主幹事証券を狙え！ 管理人の2013-2014年のIPO戦績を下記に示します。 2013年はSBI証券のみで申し込み。2014年からはSBI証券、マネックス証券、野村N&C、大和証券の4社で申し込みを続けました。これまでの確定利益は90万円近くになりました。 管理人の過去IPO戦績 Code銘柄主幹事当選口座上場日公募価格売値利益 7215ファルテック大和SBI13/3/19￥3,940￥4,995￥105,500 3677システム情報SBISBI13/10/22￥740￥3,500￥276,000 7167足利ホールディングス野村マネックス13/12/19￥420￥492￥7,200 6740ジャパンディスプレイ野村マネックス14/3/19￥900￥386-￥51,400 3191ジョイフル本田三菱マネックス14/4/18￥2,700￥2,813￥11,300 9024西武