以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「They were warned」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 現実の真実は固定されたものではない。我々が世界について正しいと考えてきたことは変化し、「これまでずっとやってきた」ことも見直しを迫られることもある。たとえば、ラジウム坐薬の危険性を示す証拠が圧倒的になったとき、腸から速やかにラジウムを取り出して適切に処分する必要があったように。 https://pluralistic.net/2024/09/19/just-stop-putting-that-up-your-ass/#harm-reduction（邦訳記事） だからこそ、生活様式や経済規制、社会の仕組みについての既存の知恵やベストプラクティスを見直したいと考える人がいるのは、自然なことであり、正しい。だが、それは我々の拠り所とするシステムを安易に捨て去るライセンス

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前大統領の支持者であるＩＴ業界の大富豪イーロン・マスク氏は２日、共産主義の赤い制服を着たカマラ・ハリス副大統領と見られる偽画像をＳＮＳに投稿した。 マスク氏は自身が所有するＸ（旧ツイッター）に「カマラは就任初日から共産主義の独裁者になると誓っている。彼女がこの服を着ているなんて信じられるか？」と投稿した。これはハリス氏が、トランプ氏は「就任初日から独裁者」になるとの警告を投稿したことを受けたもの。 Ｘのポリシーは、利用者について「人々を欺いたり混乱させたりして損害をもたらす可能性のある、合成または操作されたメディアや、文脈から切り離されたメディアを共有することはできない」としている。さらに「誤解を招くメディアを含む投稿にはラベルを付け、その信ぴょう性を人々が理解できるよう支援したり、追加の文脈を提供したりする場合がある」という。 マスク氏の投稿にはそのようなラ

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる

イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。 OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか？、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9 noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFake Reportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、Fake Reportersが新しいレポート「Pro-Israeli Influence Network New Findings」（ https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe

BEIJING, Oct 31 (Reuters) - China's most popular social media platforms on Tuesday announced that "self-media" accounts with more than 500,000 followers will be asked to display real-name informatio..

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が…

極右政党に投票呼び掛け？　マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生　協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

ブランド品に身を包んだウクライナのゼレンスキー大統領の妻。 実はこれは別の人の写真から顔をすり替えてねつ造されたフェイク画像です。 軍事侵攻が始まってから急増したとされる偽情報。 ロシア側はどのように拡散しているのか？ ウクライナ側はどう備えているのか？ サイバー空間で繰り広げられる“情報戦”の最前線を訪ねました。 （ウクライナ現地取材班 吉元明訓） 潜入 ウクライナの偽情報対策の拠点 ウクライナの首都キーウ中心部にある、一般の企業も入居しているごく普通のオフィスビル。 案内されて上の階にあがると、1つだけ、ふちに黄色と黒色の斜線が入った重厚そうな銀色の扉が見えました。その扉を担当者が開け、視界に入ってきたのは、灰色を基調とした目立たない色使いの空間に机とパソコンがならんだ簡素な部屋でした。 引っ越ししたばかりのIT企業のオフィスのような場所に、偽情報(※)に対応するウクライナの中枢機能が

画像説明, ブラジルの前大統領支持者たちがブラジル議会を襲撃した光景は、2年前の米連邦議会襲撃を連想させる ブラジルの首都ブラジリアで8日午後、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者たちが、大統領府や議会、最高裁判所などを襲撃し、内部を破壊した。その光景は、2年前の1月6日に米ワシントンの連邦議会議事堂で起きた事態と、奇妙なほど似ていた。その類似性は、外見にとどまらない。

米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手

何が問題視されているのかことの発端の一部は、Twitter日本法人のレイオフにからみ「話題を検索」タブの “ニュース” でのモーメントの掲載で、媒体側からTwitter側へのホットラインがあったという話です。 竹下郁子 @i_tkst確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな？ 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshiキュレーションチームは全員解雇。 同チームはモーメントタブをキュレーションし、トレンドトピックのセクションをプログラムし、それらのトピックに関するコンテキストを提供し、ライブイベントも扱っていた。またプラットフォーム上の誤情報との戦いにも取り組んでいた。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ

ツイッター社が行った日本を含めた7ヶ国の調査によると、ツイッターのアルゴリズムは右側の政治家とメディアを左側より優先しているそうです。多くの人が疑問していたことを証拠しますね。去年の秋発表されましたが、今初めて聞きました。/1 https://t.co/pU4QzpdbSt

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。

防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国