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自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」は、総会を開き、総務省の検討会が、軽自動車税を引き上げる... 自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」は、総会を開き、総務省の検討会が、軽自動車税を引き上げるよう求めていることについて、「景気の悪化につながりかねない」などとして、年末の税制改正論議で反対する方針を確認しました。 総務省の有識者検討会は、再来年10月に消費税率が10%に引き上げられる段階で、地方税の「自動車取得税」を廃止した場合の代わりの財源として、軽自動車税を引き上げることなどを求める報告書をまとめています。 これについて、自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」の総会で、出席した自動車業界団体の代表は、「消費増税に軽自動車税の引き上げが重なれば、自動車の消費が落ち込み、景気の悪化につながりかねない」などと訴えました。出席した議員からも、「とくに地方では軽自動車は重要な移動手段であり、軽自動車税の引き上げは農家や高齢者などの負担増につながりかねない」といった指摘が相次ぎ、議員連盟とし
2013/11/09 リンク