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自民、公明両党は12日午前の幹事長・政調会長会談で、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政... 自民、公明両党は12日午前の幹事長・政調会長会談で、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」をまとめ、発表した。 年金受給資格を得られる期間の25年間から10年間への短縮や幼児教育の無償化などを掲げ、2010年の通常国会で法改正を行うと明記した。また、秘書らが違法行為を問われた場合の国会議員の公民権停止を新たに盛り込んだ。 共通公約は、両党が与党として緊密に連携し、政権を維持すれば公約を実行する姿勢をアピールする狙いがある。政策の大半は、両党の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれている。 公民権停止は、公明党が求めたものだ。自民党には慎重論が強く、同党の公約には入っていなかったが、政治とカネの問題に取り組む姿勢を示し、政治資金収支報告書の虚偽記載問題を抱える民主党の鳩山代表に揺さぶりをかける狙いから、自民党も受け入れた。 年金受給資格期間の短縮も自民党は公約に入れていなかったが、公
2009/08/12 リンク