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東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の... 東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが4日、わかった。 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸7道県で、加入数は合計で5万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に2万隻前後に達する見通しだ。 その結果、保険金の支払額は1000億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は70億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応する。
2011/04/04 リンク