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民主党は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を... 民主党は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在1千万円の郵貯の預け入れ限度額を700万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに700万円に引き下げた後、段階的に500万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への(民間企業の)参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年3月にまとめた党の改革案は「あらゆる
2006/05/07 リンク