東京新聞:消費税　来年４月８％　首相決断　社会保障目的どこへ:政治(TOKYO Web)

東京新聞:消費税　来年４月８％　首相決断　社会保障目的どこへ:政治(TOKYO Web)

安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最...概要を表示 安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税２％分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。　首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。九日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。　政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、二〇二〇年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。　首相は十月一日に発表される完全失業率や日銀の企業短

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