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半世紀近くにわたり300億円以上の農業関連の土木事業が行われた石川県七尾市の能登島で、耕作地が最... 半世紀近くにわたり300億円以上の農業関連の土木事業が行われた石川県七尾市の能登島で、耕作地が最盛期から半減、農業就業者は十分の一に衰退していることが、中日新聞の調べで分かった。事業の大半は、能登半島と結ぶ2本目の橋、農道、土地改良など。多額の税金投入が農業振興に結び付かない戦後農政のムダを象徴している。(「農は国の本なり」取材班) 北陸農政局によると、能登島の耕作地は2005年で410ヘクタール。1960年から、ナゴヤドーム78個分に相当する約373ヘクタール(47・6%)減った。国勢調査によると、農業就業者は60年の2462人から、05年には177人に激減した。 現地の農協職員は「農家の7、8割は65歳以上の高齢者で、耕作地、農業人口とも今後さらに減る」という。 非耕作地のうち、170ヘクタール余はすでに非農地化し、かなりの割合で山林などに戻っている。大半は公費で用・排水路を整備したが
2009/03/23 リンク