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金融危機による減産を理由に解雇予告を受けた、いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の四十−五十代の期... 金融危機による減産を理由に解雇予告を受けた、いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の四十−五十代の期間工の男性数人が「契約期間中の不当な解雇だ」として、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く宇都宮地裁栃木支部に申し立てる。同県労連は、一連の大手企業などの解雇問題で、当事者が仮処分を申し立てるのは全国初としている。 県労連によると、男性らは二〇〇六年八月ごろから二−六カ月間の雇用契約を更新してきた。今年十月に来年四月までの契約を結んだが、十一月十七日に「十二月二十六日で解雇」と文書で通告された。
2008/12/03 リンク