エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
先週、私は予算委の質疑に立ち、鳩山首相に、民主党マニフェストにある「国家公務員人件費2割減」の矛... 先週、私は予算委の質疑に立ち、鳩山首相に、民主党マニフェストにある「国家公務員人件費2割減」の矛盾点を突いた。これまでにも民主党のマニフェスト違反は数々あったが、これは最たるものになるだろう。 民主党は先の総選挙で、「地方移管、手当・退職金、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」とし、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。 ちなみに、来年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと▲1404億円(5兆1792億円)。人事院の勧告どおり(月給▲0.22%ボーナス▲0.35%)の平年度ベースの減で、特段の削減努力はされていない。 この私の質疑を受け、朝日新聞(2/27朝刊)は以下のような記事(抜粋・要約)を掲載した。 「江田議員は、(国の)地方機関の職員を(地方自治体に)移管するとき、給料分も移管した