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玄葉光一郎国家戦略相は20日、都内で講演し、日本と豪州の経済連携協定(EPA)について「今年半ば... 玄葉光一郎国家戦略相は20日、都内で講演し、日本と豪州の経済連携協定(EPA)について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略的に大切だ」と述べ、6月までの交渉妥結を目指す考えを示した。6月は菅内閣が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加の是非を判断する時期にあたり、日豪合意を貿易自由化のテコにするねらいがある。 日豪EPA交渉は2007年に始まったが、豪州が求める牛肉や乳製品、小麦などの関税撤廃について日本が難色を示し、昨年4月以降、交渉が止まっていた。だが、菅内閣の自由化推進の方針を受けて、今年2月にも交渉を再開する。豪州とのEPAは、多国間の交渉でハードルがより高いTPPへの日本の参加を占う「試金石」となる。 豪州とEPAを結べば、日本にとっては自動車輸出にかかる5%の関税がなくなるほか、豪州が豊富にもつレアアース(希土類)などの安定供給の道が開ける。また、豪州はコメの
2011/01/26 リンク