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サイバー犯罪条約に批准するためにもサイバー刑法は必要です。しかし、その中身を決めていくにあたって... サイバー犯罪条約に批准するためにもサイバー刑法は必要です。しかし、その中身を決めていくにあたっては、さまざまな議論があり、懸念点を孕みながらも施行されている状況です。今回は、日本におけるサイバー刑法成立の経緯と、その懸念点について考えていきましょう。 過去の法案提出と廃案 前回の通り、サイバー犯罪条約への署名を日本は2001年に行なっています。にもかかわらずサイバー刑法の施行は2011年です。10年間も法案を検討していたのではなく、実は2003年にもサイバー刑法を盛り込んだ法案が国会で審議されていました。ところがこの時は、与野党や国内の団体から反対意見や慎重を求める声が大きく、廃案となりました。反対意見や慎重論が大きかった理由には主に2つあります。1つは、サイバー刑法のほかに共謀罪がセットになっていたという点。もう1つは、サイバー刑法の中身自体に問題があったという点です。 共謀罪は、組織的
2012/08/13 リンク