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日本航空の2つの労働組合が8日、同社の管財人である企業再生支援機構によって整理解雇に反対するため... 日本航空の2つの労働組合が8日、同社の管財人である企業再生支援機構によって整理解雇に反対するためのスト権の確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 申し立てを行ったのはパイロットで組織する「日本航空乗員組合」と客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。 申し立てによると、スト権確立の投票期間中だった11月16日の労使交渉で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、3500億円の出資はしない」などと発言したとしている。 組合側は「スト権の確立に対するどう喝や威嚇」と反発し、本社に陳謝文を掲示することに加え、今後、組合への介入を行わないよう求めている。 乗員組合は、発言などで民主的な投票ができなくなったとして投票を中止。一方、客室乗務員の組合は、9割超の賛成でスト権を確立。24日、25日にストに入る。 日航は、希望退職の募集で定員が集まらなかった操縦
2010/12/08 リンク