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経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は12日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇... 経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は12日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を実施することを正式に決定した。9日に締め切った主力運航会社「日航インターナショナル」で募集していた希望退職者が目標の1500人を百数十人下回ったことから、強硬措置に踏み切る。 整理解雇の詳細が決まるまでは、希望退職の募集を延長し、できるだけ解雇対象者を減らしたい考えだ。ただ、労働組合側の反発は強く、予定通りの人員削減が実施できるかは不透明で、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもある。 整理解雇の人数は、パイロット約100人、客室乗務員数十人となる見通し。整備部門など他部署では早期退職で目標人数に達しており、対象としない。 日航は、人員削減を含む更生計画の認可を月内に受け、来年3月末までに更生手続きを終えたい考え。欠勤日数や休職期間などの解雇基準を労組側に提示した上で候補