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多くの企業がビジネスの将来を語るとき、そのゴールは5年後の2020年。もちろん東京五輪を意識してのこと... 多くの企業がビジネスの将来を語るとき、そのゴールは5年後の2020年。もちろん東京五輪を意識してのことだが、少し気になる。誰もがそこで思考停止しているのだ。五輪開催に向けた“行け行けドンドン”の後に、暗く長い停滞の時代が予感されるので、その先を考えたくないのかもしれない。 アベノミクスの当座の成功もあり、日本はおそらく2020年までは大丈夫だ。だが五輪の後、2020年代前半から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行する。少子高齢化といっても、今はまだ、団塊の世代はパワフルな消費者として日本経済を支えている。だが、この世代が後期高齢者になれば、医療介護費などの社会保障費が膨らむ。2020年代に少子高齢化が一気に深刻化するわけだ。 企業が何もしなければ、既存の国内市場はこの頃から本格的にシュリンクするだろう。それまでに社会保障制度改革などが進まなかったとしたら、国の借金の増加に歯止めが掛から
2015/03/19 リンク