SOA製品への税制優遇が始動へ、まず日立、NEC、オラクルの3製品が認定

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独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は28日、政府が進めるIT 投資の優遇税制で、新たな対象となる三つ... 独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は28日、政府が進めるIT 投資の優遇税制で、新たな対象となる三つのミドルウエア製品を発表した。日立製作所の「uCosminexus Service Platform」、NECの「WebOTX Enterprise Service Bus V7.1」、日本オラクルの「Oracle SOA Suite for Oracle Middleware」および「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」である。 IPAが認定したのは、政府が2010年度までの時限措置で実施している「産業競争力のための情報基盤強化税制」で今期から加わったSOA（サービス指向アーキテクチャ）対応のミドルウエア製品である。認定されたSOA製品を買った企業は、法人税から製品の取得価格の7％を控除されるなどの優遇措置が受けら

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