地方にいまだ残る「フロッピー義務」条項、自治体のアナログ規制廃止へデジ庁が支援

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地方にいまだ残る「フロッピー義務」条項、自治体のアナログ規制廃止へデジ庁が支援

デジタル庁は2025年1月から、地方自治体の条例や行政手続きに残る「アナログ規制」の見直しを支援する。... デジタル庁は2025年1月から、地方自治体の条例や行政手続きに残る「アナログ規制」の見直しを支援する。希望する自治体を募り、国が取り組んだ一括見直しのノウハウを基に個別に支援することで、先行事例を広げる狙いだ。国の法令などについてはデジタル庁が2021年にアナログ規制の原則廃止を掲げて見直しに着手し、2024年9月時点で96％に当たる7835条項を予定通りに改めた。アナログ規制の典型例が、国に提出する申請やデータをフロッピーディスクやCD、USBなどの記録媒体を指定して提出するよう求めた「フロッピー義務」条項である。デジタル庁によれば、国の法令などから2024年6月には全廃した。対面や実地点検の義務付けも見直され、遠隔カメラやドローン、AI（人工知能）などの活用が進みつつある。しかし現実には、フロッピーディスクなどを用いた行政機関への申請やデータ提出を廃止できていない。地方自治体に残る

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tamasaburou19822024/12/17

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