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「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応しても... 「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが
2024/12/27 リンク