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ことし7月の参議院選挙で1票の価値に最大で3.03倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は、憲法... ことし7月の参議院選挙で1票の価値に最大で3.03倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しました。 今回の選挙を「違憲状態」とする判決は、先週の大阪高裁に続いて2件目です。 ことし7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしています。 このうち関東甲信越と静岡県の1都10県の選挙区を対象にした裁判の判決で東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「今回の選挙は前回・3年前と同じ方式で行われた結果、格差が拡大し、格差が3倍以上となった選挙区の有権者の数は全有権者数のおよそ20%を占めている」と指摘しました。 そのうえで「さらなる格差の是正を図るとともに再び拡大させないた
2022/10/19 リンク