元徴用工問題、岸田首相は謝罪に言及せず　日本の保守層に配慮か：東京新聞 TOKYO Web

元徴用工問題、岸田首相は謝罪に言及せず　日本の保守層に配慮か：東京新聞 TOKYO Web

岸田文雄首相は6日、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を示したことを「非常に厳しい状態にあった日韓...概要を表示 岸田文雄首相は6日、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を示したことを「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものだ」と歓迎した。首相は植民地支配へのおわびを含む過去の歴史認識を継承すると強調したが、韓国側が求めていた謝罪には直接言及せず、韓国への妥協を警戒する国内保守層への配慮をにじませた。（川田篤志） 元徴用工問題を巡っては、韓国側が謝罪などの「誠意ある呼応」を求めていた。首相が歴代内閣の歴史認識を引き継ぐとして具体名を挙げた1998年の日韓共同宣言は、小渕恵三首相（当時）が韓国への植民地支配での損害と苦痛に「痛切な反省と心からのおわび」を表明したもので、95年の村山富市首相（同）の戦後50年談話を踏襲した内容だ。 だが、日韓共同宣言などには元徴用工問題への直接の言及はない。日本政府は元徴用工の賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、植民地支配に対する過去

• あとで読む