若手研究者は「まるで個人商店」負担となる研究費調達、元教授陣が支援　阪大の試みに期待

若手研究者は「まるで個人商店」負担となる研究費調達、元教授陣が支援　阪大の試みに期待

多くの研究者が外部資金を獲得して実績づくりを目指す中、大阪大が運用を始めたユニークな制度が若手研...概要を表示 多くの研究者が外部資金を獲得して実績づくりを目指す中、大阪大が運用を始めたユニークな制度が若手研究者に好評だ。退職した元教授陣が「コンシェルジュ（総合世話係）」となって外部機関に提出する書類作成などを支援し、若手が研究に割く時間を確保する取り組みという。制度の導入後、外部資金の採択数が2・75倍に増加するなど効果を生んでいる。 阪大大学院工学研究科が令和5年から実施するのが「研究コンシェルジュ」制度。導入の背景には、同科の教授約130人のうち40代がほぼ2割を占めるなど、比較的若手が多いことがある。 若手の教授らは自身の研究を進める傍ら、研究室の運営や学生の指導などを一手に担う。さらに外部機関から研究費を調達するため、慣れない書類作成にも追われ、負担は決して小さくない。 そのため、大学側が目を付けたのが退職した元教授らだ。任期付きの「特任教授」として再雇用し、先輩研究者の立場から外部に提出