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政府税制調査会は7日に全体会合を開き、社会保障と税の一体改革に向けた税制抜本改革の本格論議を始めた... 政府税制調査会は7日に全体会合を開き、社会保障と税の一体改革に向けた税制抜本改革の本格論議を始めた。焦点となるのは政府が2015年度までに10%に引き上げる方向で検討している消費税の扱い。消費税収の配分をめぐって総務省や地方自治体と、配分抑制を狙う財務省の綱引きが激しくなりそうだ。国と地方の対立は、地方法人税や自動車関連税などの扱いにも影響を与えるとみられる。閣僚らで構成する政府税調の当面の主
2011/06/11 リンク