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政府・与党は9日、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増... 政府・与党は9日、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税とする方針を固めた。当初は年収800万円超を基準とする方針だったが、連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げる。公務員を含む給与所得者のうち200万~250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となる。自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日に都内で会談し、
2017/12/10 リンク