公的年金　「70歳支給開始」の布石打たれているとの見方

公的年金　「70歳支給開始」の布石打たれているとの見方

東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を...概要を表示 東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を払えない事業主と給与を受け取れない従業員を対象に厚生年金保険料を最長1年間、免除する方針だ。未曾有の災害で財産を失った人を「未納」から救い、将来の年金給付を確保するための措置だ。 しかし一方で、政府は震災を口実にして、ただでも破綻寸前にある年金財源を切り崩し、受給額カットを狙って動き出している。 基礎年金の財源は、加入者が納める保険料と国庫負担（税収入）の折半で運営されている。だが、今回の震災の復旧・復興費を盛り込む1次補正予算の財源として、国庫負担分から2.5兆円を転用する構えだ。 「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏はこう説明する。 「国庫負担が減らされた分は、国民から集めた保険料の余りを積み立てている『年金積立金』で穴埋めをすることになります。現在は年金制度の収支が悪化して

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