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内堀雅雄知事は20日、本県沖地震で発生した住宅被害のうち災害救助法で支援対象とならない「一部損壊... 内堀雅雄知事は20日、本県沖地震で発生した住宅被害のうち災害救助法で支援対象とならない「一部損壊」について、県独自の支援を「真剣に検討を進める」との考えを改めて示した。 内堀知事は「一部損壊の被害が相当数ある」との認識を示し、一部損壊住宅への支援の必要性を強調した。20日に自民党県連から地震への対応について要望を受けて考えを示した。 内堀知事は震度6強の地域を視察した印象として「瓦が落ちたり壁にひびが入るなどしているが、昨年2月の地震被害と比べて住宅の全壊や半壊は少ない。自主財源にしなければいけない部分が相当数ある」と述べた。 自民党県連の西山尚利幹事長らは、県庁で内堀知事に、早期復旧・被災者支援、中小事業者への支援、公共土木施設の早期復旧、原発の安全対策の強化の4項目を要望した。 岳温泉や矢吹視察 内堀知事は20日、地震で被害を受けた二本松、須賀川、矢吹の3市町の被災現場を視察し「被害の