赤字訪問介護事業所　約４割/厚労省調査で判明/報酬減で閉鎖・倒産も

赤字訪問介護事業所　約４割/厚労省調査で判明/報酬減で閉鎖・倒産も

政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所が他の介護サービスより高い利益をあげてい...概要を表示 政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所が他の介護サービスより高い利益をあげているとの同省調査を根拠に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げる予定です。ところが同じ調査で訪問介護事業所の３６・７％が「赤字」状態であることが分かりました。全国の約１万２６００事業所にあたります。引き下げが実施されればこれらが閉鎖・倒産に追い込まれる可能性もあり、「在宅介護の崩壊」が現実になりかねません。 政府が基本報酬引き下げの根拠としているのが同省の「２０２３年度介護事業経営実態調査」です。訪問介護は３１０５事業所を対象に調査、１３１１事業所が有効回答しています。厚労省は全介護サービス平均の収支差率(利益率)が２・４％なのに比べ、訪問介護の平均収支差率は７・８％と高いことを引き下げの理由にしていました。 ところが本紙が厚労省から入手した同調査結果資料によると、収支差率が「０％未満」の訪問介護事