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企業が派遣労働者を受け入れることができる「原則1年最長3年」の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常... 企業が派遣労働者を受け入れることができる「原則1年最長3年」の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。 派遣社員にも正社員にも 衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ、雇用を不安定にするものです。 現行制度では専門的な26業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則1年最長3年」
2015/07/05 リンク