NTT法見直し、KDDI・ソフトバンクなど183者が連名意見書を提出　「現行枠組みの維持・強化」訴え

NTT法見直し、KDDI・ソフトバンクなど183者が連名意見書を提出　「現行枠組みの維持・強化」訴え

KDDIやソフトバンクなどは1月7日、NTT法の見直しを巡り、総務省が2024年12月から実施していた意見募集を...概要を表示 KDDIやソフトバンクなどは1月7日、NTT法の見直しを巡り、総務省が2024年12月から実施していた意見募集を受け、連名意見書を提出した。意見書は、電気通信事業者や地方自治体など183者によるもの。総務省が出したNTT法の見直し案に対して、「現行の枠組みを維持・強化していくことが重要」としている。 KDDIらは、総務省の案で、NTTが保有する「特別な資産」（電電公社時代に税金によって設置した電気通信設備）や、NTTの果たすべき公共的役割の重要性が確認できたと説明。案にある「特別な資産」の保護に賛同するとし、現行のNTT法の枠組みを維持することが重要との考えを示した。 他に、災害や地域社会の課題などに対応するため「事業者間の公正な競争環境がこれまで以上に必要な状況」とも指摘。時代の変化に応じ、適切にNTT法の見直しや強化などを実施するよう訴えた。 NTTの事業を規制するNTT法の改正は、政

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