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3月11日に、金融庁から「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」と題された文書が公表... 3月11日に、金融庁から「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」と題された文書が公表された。この4月1日から始まる事業年度から、多くの企業において一般に「日本版SOX法」とも言われている法律が適用される。これにともない、さまざまなベンダーが企業に対して「このままじゃいけませんよ、ちゃんと対策をとらなきゃ!」と危機感をあおり、コスト負担を強いている傾向が見受けられるというのだ。そこには「内部統制報告制度」に対する誤解があるというのだが……。 この話題に触れる前に、ITIL Manager資格取得者としての立場から、筆者なりの「内部統制」に関する考えを述べておきたい。 一般に「日本版SOX法」なる法律は、金融商品取引法の一部である「内部統制報告書の提出の義務付け」の部分を指している。金融商品取引法そのものはこちらをご覧いただくこととして、重要なのはその「24条の4の4」 であ