京都・大阪で税務調査に強い税理士ならアイネックス税理士法人

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この記事は2012年1月24日に更新されたものです。 最新の内容はこちらをご覧ください。 平成23年度税制改...概要を表示 この記事は2012年1月24日に更新されたものです。 最新の内容はこちらをご覧ください。 平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以後開始する事業年度につき、消費税の免税点の判定方法が変更となります。 従来は、2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の免税事業者となりましたが、改正により、従来の判定に加え、特定期間の課税売上高又は給与等支払額のいずれか低い方の金額が1,000万円を超える場合、納税義務が免除されなくなりました。（資本金1,000万円以上の場合を除く。） そこで今回は、新規事業者における、事業年度設定の留意点をご紹介致します。 １． 特定期間とは 特定期間とは、次の期間をいいます。 その事業年度の前事業年度開始の日以後、6月の期間 個人事業主なら前年1月1日から6月30日まで、 法人なら、前事業年度の期首から6ヶ月、となります。 ２．　新規事業者の取