自衛官等募集事務に係る対象者情報の資料提供について

自衛官等募集事務に係る対象者情報の資料提供について

自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市で...概要を表示 自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市では、令和元年度より自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集（以下「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。 資料提供の対象者 大阪市内に住民登録がある日本人住民の方のうち、資料提供を行う年度に18歳及び21歳に到達する方 （例：令和6年度の対象者　生年月日が平成18年4月2日～平成19年4月1日及び平成15年4月2日～平成16年4月1日の方）資料提供の内容 氏名、住所、生年月日、性別※ 陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集については、資料提供の対象外です。 防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することにつ