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「唯一の戦争被爆国」として何をすべきか――。長崎市の田上富久市長は日本政府に、国連で122カ国が賛... 「唯一の戦争被爆国」として何をすべきか――。長崎市の田上富久市長は日本政府に、国連で122カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約に賛同するよう求めた。グテーレス事務総長は、この条約を「核なき世界」への動きが遅々として進まないことへの各国の不満の表れだとしている。 昨年8月に亡くなった被爆者の谷口稜曄(すみてる)さんは、生前に残したビデオメッセージのなかで核禁条約について、歓迎する一方でこんな不安を口にしていた。「被爆者が一人もいなくなった時、どんな形になっていくのか怖い」。条約を求めた人たちの声が核保有国に無視され、形だけになってしまうことを恐れていた。 国は条約に参加しない立場を崩さず、安倍晋三首相は唯一の戦争被爆国の使命として、核保有国と非保有国の「橋渡し」をめざすことや「記憶」の継承に取り組むことを強調した。 だが、核の傘の下で核保有国の顔色をうかがってばかりで、条約に背を向け続けて
2018/08/09 リンク